2　協議会は、第1条の趣旨に賛同する団体及び個人をもって組織する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の定める順位に従い、その職務を代理する。

2　会議の議長は、会長がこれに当たる。

2　幹事会は、別表第2に掲げる者をもって組織し、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3　幹事会に幹事長を置き、都城市教育委員会事務局教育部長をもって充てる。

4　幹事会の会議は、会長が必要と認める事項について協議するものとし、会長が招集し、幹事長が議長となる。

この告示は、公表の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市人権啓発推進協議会設置要綱の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。