2　索道施設における輸送の安全の確保については、法、索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和62年運輸省令第16号)第3条の規定に基づく実施細則その他輸送の安全に関する法令(以下「関係法令等」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

2　市長及び索道の運行及び管理の業務に従事する職員(職員に準ずる者を含む。以下「職員等」という。)は、次に掲げる基本理念及び安全管理方針を遵守しなければならない。

3　前項の方針に基づき策定した索道施設に係る安全性の維持及び向上のための施策並びにこれに基づく取組みの実績その他安全に関する情報については、毎年度これを取りまとめ、安全報告書として公表するものとする。

2　市長は、輸送の安全を確保するため、索道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行うものとする。

3　市長は、輸送の安全確保に関する改善施策の決定に際しては、安全統括管理者の意見を尊重するものとする。

4　市長は、事故・災害等の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知徹底しなければならない。

2　市長は、責任者の選任、解任等に当たっては、これを職員等に周知することにより、輸送の安全確保に関する責任体制を明確にしなければならない。

3　責任者は、輸送の安全確保に関する情報に係る相互の連絡を緊密にし、打合せを正確に行うことにより、それぞれの業務を適切に遂行できるようにしなければならない。

4　市長は、責任者が事故・災害等によりその職務を遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させなければならない。

2　市長は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任する。

2　安全統括管理者は、輸送の安全確保に関する業務について、定期的に市長等へ報告を行うこと。

2　第5条第2項の規定は、索道技術管理者の解任について準用する。

2　索道技術管理員は、勤務状態を考慮し、索道の運行の管理に支障を生じないように必要となる者を選任しなければならない。

3　索道技術管理員は、次に掲げる業務を行う責務を有する。

4　索道技術管理員は、前項に掲げる業務の実施状況について、随時、索道技術管理者へ報告しなければならない。

2　職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達するものとする。

2　安全統括管理者は、前項の検討を通じて得られた不安全事象の再発防止及び安全意識の向上のために重要である事項について、職員等の間における情報の共有を図るものとする。

2　安全統括管理者は、業務の実施及び管理の状況の確認について、必要に応じ、外部の者の能力を活用することができる。

2　安全統括管理者の意見及び輸送の安全の確保に関する事業運営上の方針を協議する会議については、記録を作成し、適切に保管するものとする。

2　索道技術管理者は、索道施設の設置又は改良に当たっては、適宜、検査等を行い、適切に施工されていることを確認するものとする。

2　前項の計画は、施設整備に係る担当者数、作業量等を十分考慮して作成し、索道の安全な運行に支障を生じてはならない。

3　索道技術管理者は、第1項の計画の実行に支障を生じないように要員の確保、交換部品の供給等に努める。

4　索道技術管理者は、索道施設の検査、整備に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知徹底する。

2　索道技術管理者は、委託する業務の内容に応じ、当該業務の管理者(以下「業務管理者」という。)を指定し、適切に業務を行わせなければならない。

3　索道技術管理者は、業務管理者との間における指示、報告の方法、手順等を明確にして業務を遂行し、必要に応じて委託した業務が適切に行われているかを立会い、確認しなければならない。

4　索道技術管理者は、業務管理者から委託した業務の完了報告を受け、その報告結果について措置を行う必要がある場合は、速やかに対処しなければならない。

5　索道技術管理者は、委託した業務に必要な情報の伝達を、適時、業務管理者に対し行うとともに、必要に応じて指導しなければならない。

6　索道技術管理者は、委託した業務の実施により事故・災害等が発生したとき、又は異常を認めたときは、業務管理者に速やかに状況を報告させるとともに、必要な指示をしなければならない。

2　索道技術管理者は、前項に規定する係員の配置及び作業標準に従い、定められた運行時間に対応した係員の交番表を作成し、索道の運行に支障を生じないように、所要の係員を配置する。

3　前項の勤務交番表には、運行の管理の責任者(以下「索道技術管理員」という。)を記載する。

2　索道技術管理者は、索道技術管理員が病欠等で不在となった場合の対応についてあらかじめ定め、これを関係者に周知徹底するものとする。

2　索道技術管理者及び索道技術管理員は、係員が知識及び技能を十分に発揮できない心身状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。

3　索道技術管理者は、係員の資質に疑義がある場合は、当該作業員の作業に関する知識及び技能の程度を確認した上で必要な教育計画を策定し、教育訓練を実施する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前において選任された第4条に規定する責任者及び職員等は、この訓令に基づき選任されたものとみなす。

3　この訓令の施行前において、作成された書類等については、この訓令に基づき作成されたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成23年12月29日から施行する。

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。