2　市長は、指定管理者を指定している施設で事業を実施する場合は、事業の全部又は一部を当該指定管理者に委託するものとする。

3　前2項の場合において、児童の入退会、休会、利用料金の決定等に関し必要な様式は、事業の委託を受けた社会福祉法人等又は指定管理者(以下「事業受託者」という。)が定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長又は事業受託者は、特に必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を指定することができる。

2　季節児童クラブの利用時間は、午前8時から午後6時までとする。

3　市長又は事業受託者は、前2項の規定にかかわらず、開設日における入会児童の状況により、必要に応じて利用時間を変更することができる。

2　市長又は事業受託者は、入会希望者が定員を超過した場合は、児童の年齢、入会が必要な要件、保護者の就労時間、入会の継続性その他家庭の状況等に基づき、より事業の必要性の高い児童を優先して入会を決定するものとする。この場合において、ひとり親家庭や障害児、要保護児童等、特別な支援を必要とする児童の利用について、適切な配慮及び環境整備を行い、可能な限り優先的な受入れに努めるものとする。

3　市長又は事業受託者は、児童クラブへの入会を承認したときは、当該児童について都城市児童クラブ登録台帳に登録するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入会児童を退会させることができる。

3　市長又は事業受託者は、前項の規定により入会児童の退会を決定した場合は、都城市児童クラブ退会決定通知書(様式第7号)により、保護者に通知するものとする。

2　利用料金の額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定めるとおりとする。

3　月の途中で入会又は退会をした児童の利用料金は、前項の規定により定められた利用料金の額に当該児童の利用した日数を乗じ、当該月の児童クラブの開設すべき日数で除した額とする。この場合において、算定して得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　第15条の規定により児童クラブを休会する児童の休会中の利用料金は、徴収しないものとする。ただし、月の途中で休会した児童の利用料金の算定方法については、前項の規定を適用する。

5　保護者は、各月の利用料金を当該月の末日(季節児童クラブの場合又は前項の場合にあっては、市長又は事業受託者が定める期限)までに納入しなければならない。

6　事業受託者が事業を実施するときは、利用料金を当該事業受託者の収入として収受することができる。

2　前項の規定により利用料金の免除を受けようとする保護者は、都城市児童クラブ利用料金免除申請書(様式第10号)により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに申請の内容を審査の上、その可否を決定し、都城市児童クラブ利用料金免除承認・不承認通知書(様式第11号)により保護者に通知するものとする。

4　前項の規定により、事業受託者が収受すべき利用料金の免除が承認された場合は、市は、その利用料金の全額を補填するものとする。

2　保護者は、保護者の会に入会するものとし、保護者の会は、児童クラブの運営に協力するものとする。

2　事業受託者は、第17条に規定する利用料金のほか、必要な経費として、次の各号に掲げる費用を当該各号に定める額の範囲内で市長と協議して定め、徴収することができる。

3　事業受託者は、児童の安全の確保に十分留意するとともに、児童の事故等に起因する損害を補填するための保険に加入しなければならない。

4　事業受託者は、事業の経費に係る経理を他の会計と区分し、明確にしておかなければならない。

5　事業受託者は、事業完了後1月以内又は会計年度末のいずれか早い期日までに、事業実績報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

6　前項までに規定するもののほか、事業の実施基準について必要な事項は、市長と事業受託者とが協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(暫定施行した規則の廃止)

2　平成18年1月1日から暫定施行した次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、前項各号に掲げる規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市児童クラブ事業実施規則の規定は、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市放課後児童健全育成事業実施規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。