聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者の意思疎通の円滑化を図る。

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者

(1)　次に掲げる場合における手話通訳者及び要約筆記者の派遣

ア　官公庁その他の公的機関、医療機関その他社会生活を営む上で必要な機関等において、市内に住所を有する聴覚障害者等が意思の伝達を行うために派遣を必要とすると市長が認める場合

イ　市内において開催される大会、講演会等(営利を目的とし、又は政治的若しくは宗教上の目的を持つものを除く。)を主催するものが、当該大会等に参加する聴覚障害者のために派遣を必要とすると市長が認める場合

ウ　前2号に掲げる場合のほか、派遣を必要とすると市長が認める場合

(2)　手話通訳者の設置

手話通訳を行う者を福祉事務所等の公的機関に設置し、障害者のコミュニケーションの円滑化を推進する。

(3)　点訳、音声訳等による支援

文字による情報入手が困難な障害者のために、点訳、音声訳その他障害者に分かりやすい方法により、障害者が地域生活をする上で必要度の高い情報などを定期的に障害者に対し提供する。

市内。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出の際の移動の支援を行うことにより、地域における障害者等の自立生活及び社会参加を促進する。

外出時に移動の支援が必要な障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するもの

(1)　脳性麻痺等による全身性の障害を有する者

(2)　重度の視覚障害を有する者

(3)　知的障害を有する者。ただし、法第5条第5項に規定する行動援護の対象となる者を除く。

(4)　精神障害を有する者。ただし、法第5条第5項に規定する行動援護の対象となる者を除く。

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた者

社会生活上必要不可欠な外出又は余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動のうち、原則として1日以内に用務を終えることが可能である移動の支援。ただし、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援の対象としない。

(1)　通勤、営業活動等の経済活動に係る外出である場合

(2)　通年かつ長期にわたる外出である場合

(3)　法第5条第4項に規定する同行援護に該当する外出である場合

(4)　前3号に掲げる場合のほか、市長が適当でないと判断した場合

(1)　個別支援型　個別支援が必要な場合の支援

(2)　グループ支援型　複数の障害者に対する同時支援

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める支援

別表第3の2に定める額の100分の10に相当する額

事業内容の策定及び利用の可否の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

市長が特に必要と認める場合は、30分ごとに630円

市長が特に必要と認める場合は、1時間ごとに310円／1人

市長が特に必要と認める場合は、1時間ごとに310円／1人

市長が特に必要と認める場合は、1時間ごとに310円／1人

市長が特に必要と認める場合は、1時間ごとに310円／1人

市長が特に必要と認める場合は、1時間ごとに310円／1人

通所により創作的活動、機能訓練等の各種サービスを提供し、障害者等の自立及び社会参加の促進を図る。

地域において就労及び雇用されることが困難な障害者等。ただし、法第5条第15項に規定する就労移行支援及び同条第16項に規定する就労継続支援を現に受けている者は、対象としない。

(1)　基本事業

ア　創作活動

イ　機能訓練

ウ　介護方法の指導

エ　社会適応訓練

オ　更生相談

カ　レクリエーション

(2)　給食サービス

(3)　入浴サービス

(4)　送迎サービス

加算

入浴加算　400

送迎加算(片道)　540

食事提供加算(※2)　420

※1　法に基づく障害支援区分及び介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護度をいう。

※2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第2号から同条第4号までに掲げる者に対してサービスを提供する場合は、1回当たり420円を加算する。

提供単価の100分の10に相当する額

事業内容の策定及び利用の可否の決定を除き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号。以下「省令」という。)に規定する基準に該当する法人のうち、適切な事業の実施が可能な事業所として市長が認めたものに委託することができる。この場合において、事業の委託を受けようとする法人は、委託契約書のほか、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1)　事業所の平面図

(2)　省令第3条に規定する運営規程

(3)　設備及び備品等の一覧

在宅の身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能の維持を図る。

市内に居住する在宅の身体障害者で、自宅での入浴が困難であり、医師の診断書において移送が困難と判定されたものとする。ただし、介護保険法に基づく訪問入浴介護の対象となる場合は、対象としない。

身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う入浴の介護

利用者は、入浴に際して次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　入浴をするときは、1人以上の付添人が立ち会うこと。

(2)　入浴前に入浴の可否を意思表示し、付添人がこれを確認すること。

(3)　係員の指示に従うこと。

1回当たり　12,500円

提供単価の100分の5に相当する額

事業内容の策定及び利用の可否の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

障害者等の地域での自立した生活の推進を図る。

(1)　法第21条第1項に規定する障害支援区分認定において、非該当とされた障害者等のうち、支援の必要性があると市長が認めた者

(2)　障害支援区分認定を受けていない障害者等のうち、介護者又は保護者の疾病等の理由により、一時的に支援の必要性が生じた者

居宅において行う入浴、排泄又は食事の介護その他の必要な支援

3時間を超える場合

市長が特に必要と認めた場合、30分ごとに700円

市長が特に必要と認めた場合、30分ごとに700円

備考　早朝、夜間及び深夜帯については、次のとおり加算する。

(1)午前6時から午前8時まで　上記単価の25％に相当する額を加算する。

(2)午後6時から午後10時まで　上記単価の25％に相当する額を加算する。

(3)午後10時から午後12時まで　上記単価の50％に相当する額を加算する。

提供単価の100分の10に相当する額

事業内容の策定及び利用の可否の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。