(事務の委託に伴う関係地方公共団体)

第1条　事務の委託をする地方公共団体及び事務の委託を受ける地方公共団体は、次のとおりとする。

(委託事務の範囲)

第2条　甲は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第15条に規定する市町村審査会が行う事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を乙に委託する。

(管理及び執行の方法)

第3条　委託事務の管理及び執行については、関係法令に定めるもののほか、当該委託事務に相当する乙の事務の管理及び執行に関する条例、規則、規程等(以下「条例等」という。)の定めるところにより、すべて乙が行うものとする。

(経費の負担)

第4条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とする。

(事務処理状況の通知)

第5条　乙は、毎会計年度の終了後速やかに委託事務の管理及び執行の状況を甲に通知しなければならない。

(条例等の制定及び改廃の通知)

第6条　乙は、委託事務の管理及び執行について適用される条例等を制定し、又は改廃したときは、直ちにその旨を当該制定又は改廃に係る条例等の写しを添付し、甲に通知しなければならない。

(その他)

第7条　この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、甲及び乙が協議して定める。