都城市男女共同参画社会づくり条例施行規則

○都城市男女共同参画社会づくり条例施行規則

平成18年9月22日

規則第315号

(趣旨)

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(女性総合相談室の設置)

第3条　条例第23条第1項に規定する相談に応じるために、女性総合相談室を設置する。

(組織)

第4条　条例第24条に規定する都城市男女共同参画社会づくり審議会(以下「審議会」という。)は、委員15人以内をもって組織する。

2　委員は、知識経験のある者、市内の市民団体及び事業所等の代表者、公募の市民のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係人の出席)

第8条　会長は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第9条　審議会の庶務は、地域振興部において処理する。

(補則)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項の規定にかかわらず、平成18年度に委嘱する委員の任期は、平成20年3月31日までとする。

附則(平成18年11月29日規則第331号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月31日規則第21号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。