(設置)

第1条　特定非営利活動法人等によるボランティア輸送としての有償輸送(以下「福祉有償運送」という。)の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保、旅客の利便の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等の協議をするため、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて(平成16年3月16日付け国自旅第240号国土交通省自動車交通局長通知。以下「通知」という。)に基づき、都城市福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、通知に基づき次に掲げる事項を協議するものとする。

(組織等)

第3条　協議会は、委員15人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第5条　会長は、必要と認めるときに協議会を招集し、会長が会議の議長となる。

(守秘義務)

第6条　協議会の委員は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、福祉部障がい福祉課において処理する。

(福祉有償運送の対象者の認定)

第8条　協議会の定める指針に基づき、福祉有償運送の対象者として市長の認定を受けようとする者は、福祉有償運送サービス利用者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。