(趣旨)

第1条　この告示は、ごみの減量化及び再資源化を図るため、市が実施するリサイクル事業について、必要な事項を定めるものとする。

(回収品目)

第2条　リサイクル事業における回収の対象となる品目(以下「回収品目」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(回収方法)

第3条　回収品目に該当する資源は、市内を15地区(各地区公民館を単位とする地区及び各総合支所を単位とする地区をいう。以下「各地区」という。)に分割し、それぞれ月1回以上の資源回収日を定め、回収する。

(回収品の処分)

第4条　回収した資源は、資源回収指定業者(以下「業者」という。)の入札により決定した単価で契約し、売却する。

(奨励金の交付)

第5条　市は、市が実施するリサイクル事業の推進に協力する自治公民館及び市長が認める団体(以下「自治公民館等」という。)に対して、資源分別奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付については、都城市補助金等交付規則(平成18年規則第64号)に定めるもののほか、次条及び第7条に定めるところによる。

(奨励金の額)

第6条　奨励金の額は、資源分別奨励金交付基準(別表第2)により算定する。

(奨励金の交付申請等)

第7条　奨励金の交付を申請しようとする自治公民館等の代表者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日までに、補助金等交付申請書に実績報告書を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、各地区の自治公民館等は、自治公民館連絡協議会の長に奨励金の交付申請及び請求に係る手続を委任することができる。