2　当事者は、代理人を選任又は解任したときは、遅滞なく代理人選任届又は代理人解任届(様式第1号)を都城市公平委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。この場合において、代理人選任届には、委任状(様式第2号)を添付しなければならない。

3　委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

2　代理人の行った行為は、当事者が取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　前項第1号の審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印をしなければならない。

3　審査請求人は、審査請求書に記載した事項に変更を生じたときは、速やかに、審査請求書記載事項変更届(様式第4号)を委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備な点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、委員会は、審査請求を却下することができる。

4　委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　当事者は、審査の併合を請求するときは、併合審査請求書(様式第5号)を委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定により審査を併合し、又は分離して行う場合においては、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、代表者選任届(様式第6号)を委員会に提出しなければならない。

3　代表者は、複数の審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任された場合には、複数の審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書(様式第7号)の提出を求めることができる。この場合において、反論書が提出されたときは、委員会は、処分者にその写しを送付しなければならない。

3　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、若しくは立証を求め、又は職権で証拠調べをすることができる。

4　当事者は、審査が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えるよう申し出、又は証拠の取調べを申し出ることができる。この場合において、委員会は、必要がないと認めるときは、当事者から申出のあった証拠を取り調べないことができる。

5　委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した証人呼出状(様式第8号)により行わなければならない。

6　委員会は、証人に対して陳述を求めるときは、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。この場合における宣誓は、証人が宣誓書(様式第9号)を読み上げ、これに記名押印して行うものとする。

7　委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、口述書(様式第10号)の提出を求めることができる。この場合の提出要求は、口述書提出要求書(様式第11号)に次に掲げる事項を記載して行うものとする。

8　証人は、前項の規定により口述書を提出するときは、宣誓書(様式第9号)を添付しなければならない。

9　委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

10　委員会は、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求めるときは、書証提出要求書(様式第12号)に次に掲げる事項を記載して、これを行わなければならない。

11　委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、審理調書には、審理を担当した委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも、同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行動をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。

6　委員会は、当事者の一方、その代理人及び代表者が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席した場合であっても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　委員会は、口頭審理を終了するに先立ち、当事者に最終陳述をし、及び必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第3項、第5項から第7項まで及び第10項の規定は、口頭審理について準用する。

2　当事者は、準備手続において、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、準備手続調書については、第9条第11項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の住所又は居所が明らかでない場合その他文書を送付することができない場合は、公示の方法により行うことができる。

3　公示の方法による送付は、委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を市の掲示場に掲示して行うものとする。この場合において、掲示を始めた日から起算して14日を経過したときは、当該文書の送付があったものとみなす。

2　前項の規定による取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　請求者は、処分の取消、修正等が生じたときは、速やかに処分取消(修正)届(様式第14号)を委員会に提出しなければならない。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員会の委員各員が記名押印をしなければならない。

3　委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、委員会は、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審請求書には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印の上、正副各1通を委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、反対当事者に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　委員会は、再審の結果、当初の裁決を不当であると認めた場合は、当初の裁決を修正し、又はこれに代えて新たな裁決を行わなければならない。

3　第15条第1項、第2項及び第3項前段並びに第16条の規定は、前2項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。