(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第2項第3号の規定に基づく職員の苦情の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情の申出等)

第2条　職員は、都城市公平委員会(以下「委員会」という。)に対し、文書又は口頭により、勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(自己に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)を行うことができる。

(事案の処理)

第3条　公平委員会は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し助言等を行うほか、関係者に対し指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第4条　委員会は、申出人、当該申出人に係る任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第5条　委員会は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成するものとする。

(秘密の保持)

第6条　苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

(任命権者との協力)

第7条　委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。