○都城市議会会議規則
平成18年2月14日
都議会規則第1号
目次
第1章 会議
第1節 総則(第1条―第13条)
第2節 議案及び動議(第14条―第19条)
第3節 議事日程(第20条―第24条)
第4節 選挙(第25条―第33条)
第5節 議事(第34条―第47条)
第6節 秘密会(第48条・第49条)
第7節 発言(第50条―第66条)
第8節 表決(第67条―第77条)
第9節 公聴会及び参考人(第78条―第84条)
第10節 会議録(第85条―第89条)
第2章 委員会
第1節 総則(第90条―第94条の2)
第2節 審査(第95条―第111条)
第3節 秘密会(第112条・第113条)
第4節 発言(第114条―第124条)
第5節 委員長及び副委員長の互選(第125条・第126条)
第6節 表決(第127条―第137条)
第3章 請願(第138条―第143条)
第4章 辞職及び資格の決定(第144条―第148条)
第5章 規律(第149条―第157条)
第6章 懲罰(第158条―第163条)
第7章 協議又は調整を行うための場(第164条・第164条の2)
第8章 議員の派遣(第165条)
第9章 補則(第166条)
附則
第1章 会議
第1節 総則
(参集)
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第2条 議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(宿所又は連絡所の届出)
第3条 議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。
(議席)
第4条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は、必要があると認めるときは、議席を変更することができる。
4 議席には、氏名標を付ける。
(会期)
第5条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
2 会期は、招集された日から起算する。
(会期の延長)
第6条 会期は、議会の議決で延長することができる。
(会期中の閉会)
第7条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第8条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間)
第9条 会議時間は、午前10時から午後5時までとする。
2 議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員5人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
3 前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
4 会議の開始は、号鈴で報ずる。
(休会)
第10条 市の休日は、休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
(会議の開閉)
第11条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第13条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に、文書又は口頭をもって行う。
第2節 議案及び動議
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者(提出者を含む。)とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者(提出者を含む。)とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第16条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)
第17条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては3人以上の賛成者(発議者を含む。)とともに連署して、議長に提出しなければならない。
(先決動議の表決の順序)
第18条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第19条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
2 議員が提出した事件及び動議につき前項の許可を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
3 委員会が提出した議案につき第1項の許可を求めようとするときは、委員会の許可を得て委員長から請求しなければならない。
第3節 議事日程
(日程の作成及び配布)
第20条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第21条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第22条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第23条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第24条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第4節 選挙
(選挙の宣告)
第25条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
(不在議員)
第26条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第27条 投票による選挙を行うときは、議長は、第25条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第28条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第29条 議員は、投票を備付けの投票箱に投入する。
(投票の終了)
第30条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
(開票及び投票の効力)
第31条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
4 投票の効力に係る法第118条第6項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
(選挙結果の報告)
第32条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第33条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第5節 議事
(議題の宣告)
第34条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第35条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議案等の朗読)
第36条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第37条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは、質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
3 第1項に規定する提出者の説明又は委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第38条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。
(委員長の報告及び少数意見者の報告)
第39条 委員会が審査し、又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
3 第1項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
4 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第40条 委員長の報告及び少数意見者の報告を終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第41条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論及び表決)
第42条 議長は、前条の質疑が終ったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句、数字等の整理)
第43条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査期限)
第44条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
(委員会の中間報告)
第45条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
(再付託)
第46条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、さらにその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第47条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第6節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第48条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第49条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第7節 発言
(発言の許可等)
第50条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、議長の許可を得たときは、議席で発言することができる。
(発言の通告及び順序)
第51条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
3 発言の順序は、議長が決める。
4 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
(発言の通告をしない者の発言)
第52条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、挙手して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。
3 2人以上挙手して発言を求めたときは、議長は、先挙手者と認める者から指名する。
(討論の方法)
第53条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第54条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第55条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第56条 質疑は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
(発言時間の制限)
第57条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限について、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議事進行に関する発言)
第58条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第59条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第60条 質疑又は討論を終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
2 質疑又は討論を続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第61条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問)
第62条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
(緊急質問等)
第63条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
3 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(準用規定)
第64条 質問については、第60条の規定を準用する。
(発言の取消し又は訂正)
第65条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
(答弁書の配布)
第66条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
第8節 表決
(表決問題の宣告)
第67条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在議員)
第68条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第69条 表決には、条件を付けることができない。
(押しボタン及び起立による表決)
第70条 議長が表決を採ろうとするときは、次項の規定に基づく押しボタンによる方法により、又は問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定することにより可否の結果を宣告する。
2 押しボタンによる方法は、問題を可とする者は賛成のボタンを、問題を否とする者は反対のボタンを押すことにより、賛成者の多少を認定する。この場合において、賛成又は反対のいずれのボタンも押さないときは、当該問題を否とするものとみなす。
3 議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第71条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第72条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第73条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(表決の訂正)
第75条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第76条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、押しボタン又は起立の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第77条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
3 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第9節 公聴会及び参考人
(公聴会開催の手続)
第78条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第79条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第80条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第81条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を越えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第82条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第83条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議長が特に許可をした場合は、この限りでない。
(参考人)
第84条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
第10節 会議録
(会議録の記載事項)
第85条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
(3) 出席及び欠席議員の氏名
(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(5) 説明のため出席した者の職氏名
(6) 議事日程
(7) 議長の諸報告
(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更
(9) 委員会報告書及び少数意見報告書
(10) 会議に付した事件
(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
(12) 選挙の経過
(13) 議事の経過
(14) 記名投票における賛否の氏名
(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項
2 議事は、録音する。
(会議録の配布)
第86条 会議録は、議員及び関係者に配布する。
(会議録署名議員)
第88条 会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。
(会議録の保存年限)
第89条 会議録の保存年限は、永年とする。
第2章 委員会
第1節 総則
(議長への通知)
第90条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(欠席の届出)
第91条 委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
2 委員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
(会議中の委員会の禁止)
第92条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
(会議の開閉)
第93条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。
2 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第94条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は散会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は委員の退席を制止し、又は会議室外の委員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。
(出席委員に関する措置)
第94条の2 この章における出席委員には、法第109条第9項の規定に基づく条例の規定により、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で委員会に出席している委員を含む。
第2節 審査
(議題の宣告)
第95条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第96条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議案等の朗読)
第97条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
(審査順序)
第98条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うを例とする。
(先決動議の表決順序)
第99条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(動議の撤回)
第100条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、委員長の許可を得なければならない。
(委員の議案修正)
第101条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会又は小委員会)
第102条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第103条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第104条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務の調査)
第105条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法、期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第106条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的、経費等について、あらかじめ承認を得なければならない。
(議事の継続)
第107条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
(少数意見の留保)
第108条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書を提出されるまでに委員長を経て議長に提出しなければならない。
(議決事件の字句、数字等の整理)
第109条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。
(委員会報告書)
第110条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
(閉会中の継続審査)
第111条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
第3節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第112条 秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第113条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第4節 発言
(発言の許可)
第114条 委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
(委員の発言)
第115条 委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(発言内容の制限)
第116条 発言は全て、簡明にするものとして、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
2 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
(委員外議員の発言)
第117条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員(以下この条において「委員外議員という」。)に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
2 委員会は、委員外議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
3 前2項の場合において、法第109条第9項の規定に基づく条例の規定により、委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、委員外議員は、オンラインによる方法で説明し、若しくは意見を述べ、又は発言することができる。
4 前項の委員外議員が、オンラインによる方法で説明し、若しくは意見を述べ、又は発言することを希望するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
(委員長の発言)
第118条 委員長が、委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することができない。
2 法第109条第9項の規定に基づく条例の規定により、委員会がオンラインによる方法で開かれている場合において、委員長が、委員として発言するときは、委員長の職務を行うことができない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長の職務を行うことができない。
(発言時間の制限)
第119条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議事進行に関する発言)
第120条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第121条 会議の中止又は休憩のため発言が終わらなかった委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第122条 質疑又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。
2 質疑又は討論を続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第123条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
(発言の取消し又は訂正)
第124条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
第5節 委員長及び副委員長の互選
(互選の方法)
第125条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。
2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。
3 前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。
4 第1項の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。
5 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、第1項の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。
6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。
第6節 表決
(表決問題の宣告)
第127条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在委員)
第128条 表決の際会議室にいない委員は、表決に加わることができない。ただし、法第109条第9項に基づく条例の規定により、オンラインによる方法で出席している委員は、この限りでない。
(条件の禁止)
第129条 表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第130条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 委員長が起立者の多少を認定し難いとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第131条 委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第132条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第133条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(表決の訂正)
第135条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第136条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第137条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
2 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第3章 請願
(請願書の記載事項等)
第138条 請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。
2 請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日並びに法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。
3 前2項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
4 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
5 請願者が請願書(会議の議題となったものを除く。)を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
6 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
(請願の説明、質疑及び委員会付託)
第139条 会議に付する請願は、会議において紹介議員の説明があるときは説明を聴き、議員に質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
(紹介議員の委員会出席)
第140条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
3 前項の場合において、法第109条第9項の規定に基づく条例の規定により、委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、紹介議員は、オンラインによる方法で説明することができる。
4 前項の紹介議員が、オンラインによる方法で説明することを希望するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
(請願の審査報告)
第141条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(1) 採択すべきもの
(2) 不採択とすべきもの
2 委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
3 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第142条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
(陳情書の処理)
第143条 議長は、陳情書又はこれに類するものが提出されたときは、その内容を確認し、その写しを議員に配付する。
第4章 辞職及び資格の決定
(議長及び副議長の辞職)
第144条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第145条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
(資格決定の要求)
第146条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
(決定書の交付)
第148条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第5章 規律
(品位の尊重)
第149条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
(携帯品)
第150条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、コート、マフラー、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては、この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第151条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第152条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
(禁煙)
第153条 何人も、議場において喫煙してはならない。
(新聞紙等の閲読禁止)
第154条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
(資料等の配布許可)
第155条 議場又は委員会の会議室において、資料等を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
(許可のない登壇の禁止)
第156条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
(議長の秩序保持権)
第157条 全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第6章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第158条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(懲罰動議の審査)
第159条 懲罰については、議会は、第37条第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
(代理弁明)
第159条の2 議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
(戒告又は陳謝の方法)
第160条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。
(出席停止の期間)
第161条 出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第162条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第163条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第7章 協議又は調整を行うための場
(協議又は調整を行うための場)
第164条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し、協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を、次表のとおり設ける。
名称 | 協議事項 | 構成員 | 招集権者 |
全員協議会 | (1) 市長提出の付議事件及び市政の重要案件と認める事項 (2) 議会の運営上、重要と認める事項 (3) 前2号に掲げるもののほか、議長が必要と認める事項 | 全議員 | 議長 |
会派代表者会 | (1) 一般選挙後の最初の議会における諸事項 (2) 議長の議会代表権の行使に関する事項 (3) 会派間の連絡調整に関する事項 (4) 前3号に掲げるもののほか、議長が必要と認める事項 | 議長・副議長 会派代表者 | 議長 |
政策提言協議会 | (1) 市政の課題及び市民の意見から集約された課題の明確化 (2) 政策の立案及び市長その他執行機関に対する政策の提言(以下「政策立案・提言」という。)の内容について調査し、及び検討する実施主体への課題の割り振り (3) 議員立法審議会の設置の判断 (4) 政策立案・提言の最終調整 (5) 政策立案・提言に係る議会運営委員会への報告及び議長への提出 (6) 過去の政策立案・提言に係る常任委員会への評価の依頼 (7) 前号で依頼した評価内容に基づく執行部に対する所要の是正措置に関すること (8) 過去に議会が制定した条例に係る議員立法審議会への改廃の依頼 (9) 常任委員会又は議員立法審議会からの要請による助言 | 副議長、会派からの代表者1名及び常任委員会の委員長(幹事会) 議長を除く全議員(全体会) | 会長(副議長) |
議員立法審議会 | (1) 市政の課題解決及び政策実現のための条例の制定又は改廃に関する事項 (2) 前号に掲げる業務に係る調査及び研究に関する事項 | 各会派からの代表者1名及び議題となる条例を所管する委員会の正副委員長 | 座長(政策提言協議会の会長が委員の中から指名する者) |
2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、協議事項、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が定める。
(協議等の場の開催方法の特例)
第164条の2 前条の協議等の場については、大規模な災害等の発生、重大な感染症のまん延その他やむを得ない理由により、その構成員が開会場所に参集することが困難と認めるときは、オンラインによる方法で協議等の場を開くことができる。
2 前項の場合において、開会方法その他必要な事項は、法第109条第9項の規定に基づく条例の例による。
第8章 議員の派遣
(議員の派遣)
第165条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第9章 補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第166条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附則
この規則は、平成18年2月14日から施行する。
附則(平成18年6月30日都議会規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市議会会議規則の規定は、平成18年2月14日から適用する。
附則(平成19年3月6日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市議会会議規則の規定は、平成18年2月14日から適用する。
附則(平成20年3月28日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年12月19日都議会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年12月26日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第97条第2項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。
附則(平成26年12月1日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月1日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年9月21日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年10月6日都議会規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の都城市議会会議規則の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙後の任期開始後の本会議及び委員会について適用し、任期開始前の本会議及び委員会については、なお従前の例による。
附則(令和3年3月19日都議会規則第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月22日都議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月25日都議会規則第1号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年6月10日都議会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。