(趣旨)

第1条　この規則は、在宅の高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、食の自立の観点から十分なアセスメントを行い、総合的かつ効率的に食に関するサービスを提供するため、食の自立支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の一人暮らし世帯、高齢者夫婦のみの世帯若しくはこれに準ずる世帯に属する高齢者又は身体障害者であって自立支援の観点から事業のサービスを利用することが適当であると市長が認めたもの(以下「対象者」という。)とする。

(食関連サービスの利用調整)

第4条　市長は、対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及びその家族等の希望等を調査及び分析するとともに、地域の実情に応じ、配食サービス、生きがい活動支援通所事業等のほか、地域住民が主体となった活動などのサービスを含めた社会資源の状況を考慮して、対象者の食生活の自立支援の観点から、食関連サービスの利用調整を行うものとする。また、定期的(おおむね3か月から6か月程度)にサービスの実施状況、利用者の状況等を確認し、必要に応じ、サービスの再調整を行う。

(配食サービスの実施)

第5条　市長は、第3条の規定により適当と認められた者に対し、配食サービスを実施する。

(配食サービスの申請及び決定等)

第6条　配食サービスを希望する者(以下「申請者」という。)は、配食サービス利用申請書(様式第1号)に利用者基本情報、介護予防アセスメント表及び介護予防サービス計画表を添えて、市長に提出しなければならない。

(配食サービスの変更等)

第7条　前条の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、サービスの変更又は廃止を希望するときは、配食サービス変更(廃止)届出書(様式第4号。以下「変更(廃止)届出書」という。)を速やかに市長に提出するものとする。ただし、市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、サービスを変更し、又は廃止することができる。

(配食サービス利用者負担金)

第8条　利用者は、配食サービスの利用に対し、食材等の実費として1食当たり450円を負担しなければならない。

(配食サービス委託料の支払)

第9条　市長は、委託法人との食の自立支援事業運営委託契約に基づき、委託料を支払うものとする。