2　福祉事務所長は、前項の決定を行ったとき又は費用の変更決定を行ったときは、その額を本人又はその扶養義務者及び当該施設の長に通知しなければならない。

3　法第22条の規定による助産の実施期間、法第23条の規定による母子保護の実施期間又は法第24条の規定による保育の実施期間が、その対象となる者の入所月又は退所月において1月に満たないときは、その月の費用は、日割計算により決定する。この場合において、その者が所定の手続を経ないで退所したときは、福祉事務所長が退所を決定した日までの費用とする。

2　前条第3項の場合においては、前項の規定にかかわらず、市長は、費用を臨時に徴収することができる。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、法第56条に基づく費用の減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付期限の延長を受けようとする者は、法第56条に基づく費用の納付期限延長申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(暫定施行した規則の廃止)

2　平成18年1月1日から暫定施行した次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日において、前項各号に掲げる規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市児童福祉法第56条の規定に基づく費用の徴収に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表備考第6項の規定は、平成26年度以後の年度分の保育料について適用し、平成25年度分までの保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の都城市児童福祉法第56条の規定に基づく費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則第2条第2号の規定は、平成27年度以降の年度分の費用について適用し、平成26年度以前の年度分までの費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市児童福祉法第56条の規定に基づく費用の徴収に関する規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。