2　前項の規定の適用において、半期の途中に議員の任期が満了する場合は、同項の規定中「半期ごとに6月分をまとめて」とあるのは、「議員の任期が満了する日の属する半期における当該任期満了の日の属する月までの月数分を」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定の適用において、半期の途中に新たに会派が結成された場合又は新たに議員となった者の場合(会派に所属しない者に限る。以下同じ。)は、同項の規定中「半期ごとに6月分をまとめて当該半期の最初の月」とあるのは、「会派が結成された日(新たに議員となった者の場合については、新たに議員となった日。以下同じ。)の属する半期における当該会派が結成された日の属する月(当該会派が結成された日が基準日でない場合は、その翌月)以後の月数分を当該月」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定の適用において、基準日に議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員については、第1項の会派の所属議員数に含めないものとし、基準日に議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

5　政務活動費は、交付月の末日までに交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合、当該会派は、解散の日の属する月(その日が基準日でない場合は、その翌月)以後分の政務活動費を当該月の末日までに返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、経理責任者は年度途中において、次に掲げる各号のいずれかに該当するに至ったときは、前項の報告書を作成し、領収書を添付の上、その日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　第1項の報告書の様式は、規則で定める。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までに、改正前の都城市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第8条の規定は、平成29年度以後の年度分の政務活動費について適用し、平成28年度分までの政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の都城市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙後の任期開始後に交付される政務活動費について適用し、任期開始前に交付される政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。