(事務委託の範囲)

第1条　三股町は、下水道法(昭和33年法律第79号)の規定に基づき、三股町及び都城市が共同で施行する公共下水道事業(都城地方拠点都市地域下水道船団方式事業)について、三股町が処理するべき事務のうち次に掲げるもの(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を都城市に委託する。

(経費の負担)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、三股町の負担とし、あらかじめ都城市に交付するものとする。

(予算上の措置)

第3条　都城市長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、都城市の下水道事業会計予算において分別して計上するものとする。

(収入の帰属)

第4条　委託事務の管理及び執行に伴う補助金、分担金その他の収入は、すべて都城市に帰属する。

(繰越金)

第5条　都城市長は、各年度において委託事務の管理及び執行に係る予算に残額が生じたときは、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越すものとする。この場合において、都城市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに三股町長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第6条　都城市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を三股町長に通知しなければならない。

(連絡会議)

第7条　都城市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、必要に応じ三股町長と連絡会議を開くものとする。

(条例等改正の場合の措置)

第8条　委託事務の管理及び執行について適用される都城市の条例、規則その他の規程(以下「条例等」という。)の全部又は一部が改正された場合においては、都城市長は、直ちに当該改正された条例等を三股町長に通知しなければならない。