2　校長は、職員がセクシュアル・ハラスメントについての苦情の申出又は調査への協力をした場合等において、当該職員が職場における不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

3　校長は、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除を図るため、職員に対し、必要な研修を実施する等その趣旨の徹底に努めなければならない。

2　職員を監督する地位にある者(校長を除く。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導によりセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　相談員は、校長、教頭(副校長がいる場合は、副校長若しくは教頭のいずれか)、事務主任及び校長が指名する男女各1人の職員並びに保護者の中から校長が指名する2人の者をもって充て、相談員の氏名については、職員、児童生徒、保護者等学校に関わる全ての者への周知を徹底するものとする。

3　相談員は、苦情相談があったときは、当該苦情相談に係る事実関係の確認及び関係者への助言等により、当該苦情相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び指針に従い、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4　相談員は、必要に応じ相談者の意向を確認の上、他の相談員と相互に連携して苦情相談に係る問題の解決を図ることができる。

5　職員は、第2項に掲げる相談員への苦情相談のほか、学校教育課、総務部職員課、公平委員会への苦情相談を行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の高城町立公立学校セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱(平成11年高城町教育委員会告示第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。