(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第2項の規定に基づく都城市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の権限に属する事務の処理について、都城市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)及び教育機関(教育研究所、小中学校、幼稚園及び教育集会所を除く。以下同じ。)における決裁者の責任範囲を明確にし、事務の能率的な処理を期するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の手続)

第3条　決裁は、直近上司から順次上司の審査を経て、受けるものとする。

(教育部長の職責)

第4条　教育部長は、教育長の命を受け、所掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

(課長の職責)

第5条　課長は、教育長及び教育部長の命を受け、所属職員を指揮監督し、基本計画に基づき、課の事務の実施計画を定め、教育長及び教育部長の承認を得て、これを所属職員に周知させるとともに課内の統制及び調整を行う。

(副課長及び主幹の職責)

第6条　副課長及び主幹は、課の事務の実施計画の立案を補佐するとともに、課の事務の整理、統合、改善を計画し、かつ、所属職員を指揮監督する。特に、副課長は、課内の運営及び労務管理等に関して、課長を補佐する。

(副主幹の職責)

第7条　副主幹は、上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、課の実施計画に基づき担当の事務を処理する。

第8条　削除

(その他の職員の職責)

第9条　第4条から第7条までに規定する職員以外の職員は、上司の指揮監督を受け、その職務上の命に従い、担任事務の処理に専念しなければならない。

(教育長の決裁を要する事項)

第10条　次に掲げる事項は、教育長の決裁を受けなければならない。

(専決の原則)

第11条　専決権者は、その専決事項について与えられた職責を十分果たすように努め、公正適切かつ効率的な処理をしなければならない。ただし、専決すべき事項が次の各号のいずれかに該当する場合には、決裁を受けなければならない。

(専決の委譲)

第12条　課長は、教育長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

(専決事項の疑義の決定)

第13条　専決事項に疑義が生じた場合は、教育部長が関係専決権者と協議して定める。

(教育部長の専決事項)

第14条　教育部長の専決事項は、次のとおりとする。

(各課長の専決事項)

第15条　各課長に共通する専決事項は、次のとおりとする。

(美術館長の専決事項)

第16条　美術館長に美術館資料の寄附採納及び廃棄処分に関する事項を専決させる。

(都城島津邸館長の専決事項)

第17条　都城島津邸館長に島津家史料の寄附採納及び廃棄処分に関する事項を専決させる。

(代決の原則)

第18条　代決は、特に緊急を要する場合に限るものとする。ただし、異例に属する事項又は決裁者が、あらかじめ代決してはならないと指定した事項については、代決することができない。

(代決)

第19条　教育長の決裁を要する事項について、教育長が不在のときは教育部長が、教育長及び教育部長共に不在のときは課長が代決することができる。

(代決の報告)

第20条　代決した者は、特に必要があると認めるときは、決裁者に報告しなければならない。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。