(目的)

第1条　この規則は、都城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の公印に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「公印」とは、公文書に使用する教育委員会の委員会印、職印、研究所印、学校印及び電子印(電子計算組織(定められた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。)に登録した公印の印影の記録をいう。)をいう。

(公印の管理)

第3条　公印は、慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう保管を厳重にし、常に鮮明にしておかなければならない。

(公印の管守者)

第4条　公印の保管及び取扱いの責任者として、各公印についてそれぞれ管守者を置く。

(公印の名称、ひな型等)

第5条　公印の名称、書体、形状、寸法、個数、管守者及び用途は別表第1のとおりとし、そのひな型は別表第2のとおりとする。

(公印取扱責任者)

第6条　管守者は、必要と認めるときは教育長の承認を得て、所属職員のうちから、公印取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を指定することができる。

(事務の代行)

第7条　管守者又は取扱責任者(以下「管守者等」という。)に事故があるとき、又は管守者等が欠けたときは、管守者等があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

(公印の使用、印刷及び持出)

第8条　公印を使用するときは、押印する文書に原議その他証拠書類を添えて、管守者等の審査を受け、その承認を受けなければならない。

(公印台帳)

第9条　教育総務課長は、公印台帳(様式第3号)を備えなければならない。

(新調、改印及び廃止)

第10条　管守者は、公印の新調、改印又は廃止(以下「公印の異動」という。)をしようとするときは、あらかじめ教育総務課長と協議の上、教育長の承認を得なければならない。

(廃止した公印の保存廃棄)

第11条　管守者は、不用となった印章があるときは、速やかに保管替の手続をとらなければならない。

(事故届)

第12条　保管者は公印の盗難、紛失、損傷等の事故があったときは、速やかに公印事故報告書(様式第5号)により、教育総務課長に報告しなければならない。公印に関し偽造等の事故があったときも同様とする。

(公印管理状況等の調査)

第13条　教育総務課長は、公印の保管、使用状況等について、適宜必要な事項を調査することができる。

(職務代理等の場合の公印の使用)

第14条　教育長等に事故等があるため、他の者が職務代理をする場合においては、当該職務を代理される者の公印を使用するものとする。

(電子印の使用)

第15条　電子印を使用して証明又は通知を行うときは、電子印使用承認願(様式第6号)により、あらかじめ教育総務課長の承認を受け、電子印を公印として使用することができる。