2　定例会は、教育長が毎月1回招集する。ただし、やむを得ないと認める場合は、これを前月に繰り上げて招集することができる。

3　臨時会は、教育長が必要と認めたとき又は委員2人以上の者から請求があったときに招集する。

2　委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を付して、会議開会前までに教育長に届け出なければならない。

2　動議があったときは、教育長は会議に諮ってこれを議題としなければならない。

3　動議が会議で議題となった後は、教育委員会の承認がなければこれを撤回し、又は変更することができない。

2　2人以上が発言を求めたときは、教育長は先に発言したと認めた者を指名して、発言させるものとする。

3　1議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

4　教育委員会に対して請願し、又は陳情をしようとする者は、教育長の許可する時間内において事情を述べることができる。

2　議題に対し発言するものがないときは、教育長は全会一致をもって可決したものと認め、その旨を宣言する。

3　前2項の規定にかかわらず、教育長は必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

4　採決の結果可否同数のときは、次回において引き続き審議する。

5　採決のとき議席にいる委員は、採決に加わらなければならない。

6　採決のとき議席にいない委員は、採決に加わることはできない。

2　修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

3　すべての修正の動議が否決せられたときは、原案について採決する。

2　この規則に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

2　前項の規定にかかわらず、法第14条第7項ただし書に規定する非公開の会議においては、これを一部省略することができる。

2　教育長は前項の規定による辞職願を受けたときは、これを会議に付し討論を行わないで、その同意につき可否を決しなければならない。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　在任特例期間においては、第2条の規定による改正後の都城市教育委員会会議及び選挙等に関する規則の規定は適用せず、同条の規定による改正前の都城市教育委員会会議及び選挙等に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。