(趣旨)

第1条　この告示は、都城市営住宅条例(平成18年条例第245号。以下「条例」という。)第6条に規定する者のうち、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号。以下「特別措置法」という。)第21条に規定する被災者等の資格により市営住宅に入居する者(以下「被災等入居者」という。)の入居取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(申込みの期間)

第2条　被災等入居者の資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間に入居の申込みをしなければならない。

(認定等)

第3条　前条の規定により入居の申込みをする者は、都城市営住宅条例施行規則(平成18年規則第236号。以下「規則」という。)第2条に規定する市営住宅入居申込書に次の各号に掲げる書類のいずれかを添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第4条　市長は、条例第12条第3項に規定に基づき、災害等入居者に対しては特別の事情があるものとして、契約書に連帯保証人の連署は必要としないこととすることができる。

(敷金の減免)

第5条　市長は、条例第19条第2項の規定に基づき、災害等入居者に対しては特別の事情があるものとして、敷金を減額し、又は免除することができる。

(家賃の減免)

第6条　市長は、条例第17条の規定に基づき、災害等入居者に対しては特別の事情があるものとして、家賃を減額し、又は免除することができる。