(趣旨)

第1条　この告示は、都城市営住宅条例(平成18年条例第245号)第3条及び都城市特定公共賃貸住宅条例(平成18年条例第249号)第3条に規定する住宅(以下「市営住宅」という。)の用途の廃止(建替事業に伴う場合を除く。)若しくは改良工事等又は身体障害者向け住宅に入居している者が入居後市長が定める資格を欠くに至ったことに伴い、当該市営住宅の入居者が移転することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者への周知)

第3条　市長は、対象入居者の理解と協力を得るように努めなければならない。

(住宅のあっせん)

第4条　市長は、対象入居者が替住宅を希望するときは、当該入居者の希望を尊重してあっせんする住宅を指定するものとする。

(移転料)

第5条　市長は、前住宅の明渡しを完了した対象入居者に対し、次の表の金額の合計額内で移転料等を支払うものとする。

(移転の手続)

第6条　市長は、対象入居者が前住宅からの移転を承諾したときは、移転承諾書(様式第1号)及び増築物件等除却承諾書(様式第2号)を提出させるものとする。

(移転料の支払)

第7条　前条第2項の規定による請求書が提出された場合は、移転の事実を確認の上、移転料を支払うものとする。