(目的)

第1条　この条例は、市民の快適で清浄な生活環境の実現と青少年の健全な育成を図るため、ラブホテル、モーテル、レンタルルーム及びラブホテル・モーテル類似施設(以下「特殊ホテル等」という。)の建築の規制に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建築禁止区域)

第3条　何人も、市内の次に掲げる地域においては、特殊ホテル等を建築してはならない。

(住民の理解)

第4条　本市の区域内においてホテル等を建築しようとする者(以下「ホテル等建築予定者」という。)は、あらかじめ周辺住民の理解を得るよう努めなければならない。

(届出)

第5条　ホテル等建築予定者は、当該ホテル等に係る建築の確認の申請書(建築基準法第6条第1項に規定する確認の申請書をいう。)を提出する前に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(判定及び通知等)

第6条　市長は、前条の届出を受理したときは、当該届出に係るホテル等が特殊ホテル等に該当するかどうかを判定し、その結果を当該ホテル等建築予定者に通知しなければならない。

(同意)

第7条　第3条に規定する建築禁止区域以外の区域において、特殊ホテル等を建築しようとする者は、当該特殊ホテル等に係る建築の確認の申請書を提出する前に、市長の同意を得なければならない。

(標識の設置)

第8条　ホテル等建築予定者は、第5条に規定する届出を行った日から第6条第1項に規定する市長の通知又は前条第1項に規定する市長の同意があるまでの間、規則で定める標識を当該ホテル等の建築予定地内の見やすい場所に設置しなければならない。

(立入調査)

第9条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に建築物若しくはその敷地又は建築現場に立ち入り、ホテル等の建築主その他の関係者に質問させ、又は必要な調査を行わせることができる。

(中止命令等)

第10条　市長は、次に掲げる者に対し、当該建築物の建築の中止を命じ、又は相当の期間を定めて当該建築の変更若しくは原状の回復を命ずることができる。

(指導及び勧告)

第11条　市長は、特殊ホテル等の建築をしようとする者に対し、当該特殊ホテル等の建築について、市民の快適で清浄な生活環境の実現と青少年の健全育成を図るため、必要な指導及び勧告を行うことができる。

(公表等)

第12条　市長は、第10条の規定による命令に違反した者があるときは、その事実及び当該命令の内容を公表することができる。

(審査会の設置)

第13条　ホテル等の建築に関する重要な事項を調査審議するため、都城市ホテル等建築審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　第10条の規定による市長の命令に違反した者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。