(趣旨)

第1条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定(法第72条第1項(法第74条第2項及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)に規定する場合を除く。)に基づき市長が行う公開による意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)については、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法に定める用語の例による。

(請求)

第3条　意見書の提出に代えて意見の聴取を行うことを請求しようとする者は、意見の聴取請求書(様式第1号)により、市長に請求しなければならない。

(公告及び通知)

第4条　市長は、意見の聴取を行う場合においては、意見の聴取の期日の3日前までに、措置又は計画の内容、期日及び場所を公告するとともに、意見の聴取開催通知書(様式第2号)により、意見の聴取を行うことを請求した者又は利害関係を有する者(以下これらの者を「被聴取者」という。)に通知しなければならない。

(議長)

第5条　意見の聴取においては、市長の指定した本市の職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。

(関係職員等の出席)

第6条　議長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に際して、関係官公庁の職員又は本市の関係職員(以下「関係職員等」という。)の出席を求めて、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(代理人)

第7条　被聴取者が意見の聴取の期日に出頭できない場合は、その代理人を出頭させることができる。

(意見の聴取の方法)

第8条　意見の聴取は、口頭により行う。

(陳述書による意見の聴取)

第9条　被聴取者又はその代理人が出頭せず、かつ、陳述書等をあらかじめ提出してある場合の意見の聴取は、その陳述書並びにその事項に関して調査に当たった関係職員等が作成及び記名押印した調書を朗読して行う。

(欠席届)

第10条　被聴取者又はその代理人が意見の聴取に出頭できないときは、その理由を記載した欠席届を意見の聴取の期日の2日前までに、市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の期日等の変更)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取の期日及び場所を変更することができる。

(証人の出席等)

第12条　被聴取者又はその代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人を出席させ、かつ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(発言及び発言の停止)

第13条　被聴取者、代理人、関係職員等及び証人は、意見の聴取において発言しようとするときは、あらかじめ議長の許可を受けなければならない。

(意見の聴取の記録及び保存)

第14条　議長は、被聴取者の意見を記録するとともに、市長に報告しなければならない。

(会場の秩序保持)

第15条　議長は、会場内を整理するため又はその秩序を保持するために、傍聴人の人数を制限することができる。