(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築基準法施行条例(昭和46年宮崎県条例第35号。以下「県条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建築主等の変更等)

第2条　法の規定による確認若しくは許可又は法若しくは令の規定による認定(以下「確認等」という。)に係る建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の工事完了前に、建築物等の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)、建築主等の住所及び敷地の地名地番を変更しようとするときは、変更前の建築主等は、建築主等変更届出書(様式第1号)に確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、建築主事に届けなければならない。

(設計変更)

第3条　建築主等は、省令第3条の2に規定する軽微な変更をしようとするときは、設計変更届出書(様式第3号)に確認済証及び変更部分を記載した図書を添えて建築主事に届け出なければならない。

(確認申請書に添付する図書)

第4条　省令第1条の3第1項の表2の(8)項、(21)項及び(61)項の(ろ)欄に規定する危険物の数量表及び工場・事業調書の様式は、様式第5号によるものとする。

(浄化槽の設置に係る報告)

第4条の2　建築主は、法第31条第2項に規定するし尿浄化槽又は令第32条第1項に規定する合併処理浄化槽を設ける場合は、浄化槽設置概要書(様式第7号)により建築主事又は指定確認検査機関に報告しなければならない。報告した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(違反建築物の標識)

第5条　法第9条第13項の標識は、様式第10号によるものとする。

(特定建築物の定期報告)

第6条　省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に掲げる年を初回とし、以後3年ごとの4月1日から翌年の3月31日までとする。

(特定建築設備等の指定)

第7条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備は、令第16条に掲げる建築物に設ける建築設備のうち、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告)

第8条　省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、毎年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(定期報告の書類の保存期間)

第9条　省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は、3年間とする。

(工事取りやめ等)

第10条　建築主等は、建築物等の全部又は一部の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届出書(様式第11号)に次に掲げる図書を添えて、市長又は建築主事に届け出なければならない。

(施工状況報告)

第11条　次に掲げる建築物の工事監理者は、その工事の監理の結果を、施工状況報告書(様式第13号)に工事監理の状況を記載した書面を添えて建築主事に報告しなければならない。ただし、これと同等以上の措置を講ずると市長が認める場合は、この限りでない。

(不適格建築物の報告)

第12条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる用途地域、同項第2号に掲げる特別用途地区又は同項第2号の2に掲げる特定用途制限地域の指定又は変更により、法第48条第1項から第14項まで、第49条又は第49条の2の規定に適合しなくなった建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、当該指定又は変更のあった日から起算して6月以内に不適格建築物報告書(様式第14号)に不適格建築物報告書附図(様式第15号)を添えて、市長に報告しなければならない。

(垂直積雪量)

第13条　令第86条第3項の規定により市長が規則で定める数値は、次の表の左欄に掲げる区域に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値とする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第14条　令第32条第1項の規定により、市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域とする。

(道路の位置の指定申請)

第15条　法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第16号)に、省令第9条に規定する書類のほかそれぞれ同条の承諾書に係る承諾者の印鑑証明書及び同条の土地に係る最近の登記事項証明書並びに次の表に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路の位置の標示)

第16条　法第42条第1項第5号の規定により、道路の位置の指定を受けようとする者は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート、若しくはこれに類するもので造った標示杭又はコンクリート造その他耐久性のある側溝若しくは縁石でその位置を標示しなければならない。

(道路とみなされる道の指定)

第17条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法施行の際又は法施行後都市計画区域として指定された際に現に存在する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、一般の交通の用に供されているものとする。

(私道の変更又は廃止)

第18条　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、私道の位置の変更(廃止)申請書(様式第18号)に、省令第9条に規定する図面及び承諾書を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可申請)

第19条　省令第10条の4第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、申請の理由書、省令第1条の3第1項の表1の(い)の項に掲げる図書又は同条第1項の表2の(28)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第1号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)、同欄に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第2号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)若しくは同欄に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第3号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)及び次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該各号に掲げる図書又は書面とする。

(かど敷地等の指定)

第20条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による取扱)

第21条　省令第10条の16第1項第4号の規定により市長が定める書面は、法第86条第1項の規定による認定又は同条第3項の規定による許可に係るものにあっては計画概要説明書及び当該対象区域内の土地の最近の登記事項証明書とする。

(認定の申請に係る添付書類)

第22条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書は、省令第1条の3第1項の表1(い)の項に掲げる図書又は同条第1項の表2の(28)項の(ろ)欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第1号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)、同欄に掲げる隣地高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第2号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)若しくは同欄に掲げる北側高さ制限適合建築物の配置図(法第56条第7項の規定により同項第3号に掲げる規定が適用されない建築物(用途変更の場合を除く。)に限る。)及び次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該各号に掲げる図書とする。

(道路面と敷地地盤面に高低差がある場合の緩和)

第23条　令第135条の2第2項の規定により、前面道路の境界線からの水平距離が敷地の地盤面と前面道路の高低差の2倍を超える敷地内の区域については、当該前面道路の高さは、敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

(書類の添付)

第24条　法、令、省令又はこの規則の規定に基づき市長又は建築主事に提出する申請書(省令第4条第1項の完了検査申請書を除く。)は市の行政に関係する法令について照合した照合票(様式第20号)を添付しなければならない。

(計画通知書への準用)

第25条　第2条から第4条の2まで、第10条及び前条の規定は、法第18条の規定による計画通知書に関する手続の場合に準用する。

(指定確認検査機関による建築主等の変更等の報告)

第26条　指定確認検査機関が、法第6条の2第1項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する確認を行った建築物等については、第2条、第3条第1項及び第10条の規定は、適用しない。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。