(設置等)

第1条　市民が集い、楽しみ、及び交流する活動を推進することにより、賑わいのある個性豊かな中心市街地を創造し、もって市民の福祉の一層の増進に寄与することを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき都城市蔵原町11街区25号に都城市ウエルネス交流プラザ(以下「交流プラザ」という。)を設置し、交流プラザの中にギャラリー、ホールその他の施設を置く。

(事業)

第2条　交流プラザは、前条に規定する目的(以下「設置目的」という。)を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、交流プラザの管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　交流プラザの指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、交流プラザの管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の行為)

第7条　指定管理者は、あらかじめ市長に届け出て、交流プラザの建物又は敷地において、物品の販売、飲食の提供、広告の掲示その他これらに類する行為をすることができる。

(開館時間)

第8条　交流プラザの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第9条　交流プラザの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第10条　施設等を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(差別的取扱いの禁止等)

第11条　指定管理者は、正当な理由がない限り、市民が施設等を利用することを拒んではならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第1項の許可を取り消し、又は施設等の利用を中止させ、若しくは制限すること(以下「利用許可の取消し等」という。)ができる。

(利用の制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、施設等の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(特別の設備等)

第14条　利用者は、施設等の利用に際して、施設等に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を利用しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用権の譲渡の禁止)

第15条　利用者は、施設等を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第16条　利用者は、施設等の利用が終了したとき、又は第12条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。利用許可の取消し等の処分をされたときも、同様とする。ただし、指定管理者の承諾を得たときは、この限りでない。

(利用料金の徴収)

第17条　市長は、交流プラザの有効な活用及び適正な運営を図るため、施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第18条　市が公用で利用する場合又は指定管理者が利用する場合は、利用料金は徴収しないものとする。

(利用料金の還付)

第19条　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(事業報告書)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第22条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第21条　市長は、交流プラザの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第22条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第23条　指定管理者及び施設等の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第24条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第25条　第5条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第22条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。