(趣旨)

第1条　この規則は、都城市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成18年条例第225号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(風致地区内については種別ごとの区域の指定等)

第2条　市長は、条例第3条の規定により風致地区について種別ごとの区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該風致地区の名称及び種別ごとの区域を告示し、当該指定の案を当該告示の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。

(許可の申請)

第3条　風致地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、風致地区内行為許可申請書(様式第1号)に次項に規定する書類及び別表に掲げる図面を添付して、市長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、条例第4条第2項各号に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。

(協議)

第4条　条例第5条に規定する機関が行う行為については、前条第1項の規定にかかわらず、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、協議書に関係図書を添えて市長に協議しなければならない。

(規則で定める法人等)

第5条　条例第5条に規定する規則に定める法人等は、次に掲げる者とする。

(通知)

第6条　条例第6条に規定する行為については、前2条の規定は、適用しない。この場合において、その行為(条例第4条第2項各号に掲げる行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、その旨を書面によって市長に通知しなければならない。

(許可の基準等)

第7条　市長は、条例第7条に規定する許可の基準に基づき、第3条第1項の許可(以下「許可」という。)をするものとする。この場合において、都市の風致の維持上必要な条件(不当な義務を課すものを除く。)を付することができる。

(標識の設置)

第8条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為の着手の日から完了の日まで、当該許可に係る行為を行う場所で公衆の見やすい位置に、標識として風致地区内行為許可済証(様式第10号)を設置しなければならない。

(中止届)

第9条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為を中止したときは、遅滞なく、風致地区内行為中止届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第10条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了したときは、当該完了の日から7日以内に、風致地区内行為完了届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第11条　許可を受けた者の相続人その他一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市の風致を維持するため必要な限度において、許可を取り消し、若しくは変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて建築物等の改築、移転若しくは除去その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(立入検査)

第13条　市長は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合には、指名した者を当該土地に立ち入らせ、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査させることができる。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、風致地区内における建築等の規制に関する事務に関し必要な事項は、市長が定める。