(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ及び第7号イ並びに第68条の69第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(1,000平方メートル以上の認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1,000平方メートル未満の認定申請の手続)

第3条　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定の基準)

第4条　市長は、前2条の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(1,000平方メートル以上の認定書の交付)

第5条　市長は、1,000平方メートル以上の宅地の造成について認定を行った場合、認定書(様式第4号)を交付するものとする。

(1,000平方メートル以上の認定後の造成計画の変更)

第6条　前条の規定により認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成計画を変更しようとするときは、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(1,000平方メートル以上の証明書の交付)

第7条　前2条の規定により認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成区域(造成区域を工区に分けたときは、工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、当該宅地の造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1,000平方メートル未満の証明書の交付)

第8条　市長は、1,000平方メートル未満の宅地の造成について優良宅地認定を行った場合、証明書(様式第7号)を交付するものとする。

(1,000平方メートル以上の認定後の造成工事廃止の届出)

第9条　第5条及び第6条の規定により認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事の廃止の届出書(様式第8号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(1,000平方メートル以上の認定に基づく地位の承継)

第10条　第5条及び第6条の規定により認定を受けた者の相続人その他の承継人又は認定を受けた者から当該認定に係る宅地の造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定に基づく認定にあっては、法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハに規定する個人又は法人に限る。)は、第7条第1項に規定する申請をするまでの間に限り、地位承継届出書(様式第9号)により市長に届け出て、当該認定を受けていた者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、認定又は優良宅地認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第12条　この規則の規定による優良宅地認定申請書、優良宅地証明申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及びその写し1部とする。