2　建築主等は、道路と後退用地に高低差がある場合又は盛土、切土等によって高低差を生ずることとなる場合には、道路と道路後退用地とを同じ高さに整地し、路肩を保護する等適切な措置を講じなければならない。

3　建築主等は、道路後退用地を道路と同じ程度の形状に整備し、これを維持管理しなければならない。

4　建築主等は、道路後退用地における一般の通行を妨げてはならない。

2　建築主等は、道路後退用地に工作物等があるときは、建築確認申請書を提出する前に当該工作物等を撤去しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、当該工作物等を撤去することが著しく困難であると認める場合で、第1項に規定する誓約書にその理由及び撤去の計画を明示しているときは、工作物等の撤去を相当期間猶予することができる。

2　道路後退杭を支給された建築主等は、道路後退杭を別に定める基準に従い、速やかに道路後退線上に設置しなければならない。

3　前項の規定による道路後退杭の設置が完了したときは、道路後退杭設置完了報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　建築主等は、前項の規定により寄附をしようとするときは、寄附申込書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定による寄附申込書の提出を受理したときは、当該道路後退用地の測量を行うものとする。

4　市長は、寄附を受けることについて支障がないと認めたときは、当該道路後退用地の分筆及び所有権移転登記(以下「登記等」という。)を行うものとする。

5　建築主等は、前項の規定による当該道路後退用地の登記等ができない場合は、道路後退用地の無償使用承諾書(様式第6号。以下「無償承諾書」という。)に印鑑登録証明書を添え、市長に提出するものとする。

2　前項に規定する補償については、別表に掲げる区分に応じて算定した額の合計額(国又は地方公共団体からの補償等がある場合は、当該補償等の金額を控除した額)とする。この場合において、算定した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　補償を受けようとする建築主等は、補償金交付申請書(様式第7号)に工作物等配置図、現況写真、現況構造図及び新工作物等配置図を添え、市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の補償金交付申請書及び添付図書の内容が適正であると認めたときは、第2項の規定により算定した額を補償金予定額通知書(様式第8号)により建築主等に通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた建築主等は、速やかに寄附等の道路後退用地内にある工作物等を撤去し、後退工事完了届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

6　市長は、前項の規定による後退工事完了届を受理し、当該撤去工事等が適正に完了していると認めたときは、補償金交付決定通知書(様式第10号)により建築主等に通知し、速やかに補償金を建築主等に支払うものとする。

7　市長は、建築主等が不正な行為により補償金を受領したときは、補償金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の都城市建築行為等に係る道路拡幅整備に関する指導要綱(平成4年都城市告示第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。