(設置)

第1条　商業・サービス系の独立開業を目指す新規創業者の育成支援及び中心市街地に賑わい空間の創出を図るため、都城市チャレンジショップ及び活性化広場(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、施設の管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　施設の指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから、施設の管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して3年とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用時間)

第8条　施設の利用時間は、次に定めるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(閉鎖日)

第9条　施設の閉鎖日は、原則として設けない。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に施設を閉鎖することができる。

(利用の許可)

第10条　チャレンジショップを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又は施設の利用を中止させ、若しくは制限することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、施設を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第19条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第14条　利用者は、指定管理者に施設の利用料金(以下「利用料金」という。)を規則で定める期日までに納入しなければならない。

(利用料金の収受)

第15条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の還付)

第16条　既に納入した利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できないときは、指定管理者は、利用料金を還付することができる。

(事業報告書)

第17条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第19条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第18条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、若しくは必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第19条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者及び施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償義務)

第21条　故意又は過失により施設を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第22条　第5条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第19条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。