(1)　遊園地　おおむね50,000平方メートル以上の敷地を有し、遊戯施設(船遊場、徒歩池、魚つり場、メリーゴーラウンド、遊戯用電車、ジャングルジムその他これらに類する施設をいう。)を数種類組み合わせたもの

(2)　動物園　おおむね30,000平方メートル以上の敷地を有し、展示資料がおおむね500点以上のもの

(3)　水族館　おおむね5,000平方メートル以上の敷地を有し、展示資料がおおむね100種以上又は1,000点以上のもの

(4)　スポーツセンター　おおむね20,000平方メートル以上の敷地を有し、運動施設(野球場、庭球場、バレーボール場、水泳プール、スケート場、弓道その他これらに類する施設をいう。)を数種類組み合わせたもの

(5)　レジャーランド　おおむね100,000平方メートル以上の敷地を有し、遊戯施設、運動施設、教養施設(植物園、図書館、動物舎、野外劇場、野外音楽堂、天体又は気象観測施設その他これらに類する施設をいう。)、休養施設(休憩所、野外卓、野営場その他これらに類する施設をいう。)、宿泊施設等を数種類組み合わせたもの

(6)　ゴルフ場　おおむね200,000平方メートル以上の敷地を有し、環境保全に十分な措置を講じているもの

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が認める施設

(1)　第1期新規雇用従業員　新規雇用従業員のうち、設置した工場等の操業開始日の1年前の日から、操業開始日から起算して1年を経過した日までに雇用された者をいう。

(2)　第2期新規雇用従業員　新規雇用従業員のうち、設置した工場等の操業開始日から起算して1年を経過した日の翌日から、操業開始日から起算して2年を経過した日までに雇用された者をいう。

(3)　第3期新規雇用従業員　新規雇用従業員のうち、設置した工場等の操業開始日から起算して2年を経過した日の翌日から、操業開始日から起算して3年を経過した日までに雇用された者をいう。

(1)　フードビジネス産業分野　飲食料品に関連する製造事業を行う施設

(2)　繊維・木材産業分野　繊維製品及び木材製品に関連する製造事業を行う施設

(3)　自動車・航空機・半導体等産業分野　自動車、航空機及び半導体に関連する製造事業のほか、先端技術として市長が必要と認める事業を行う施設

(4)　デジタル産業分野　情報サービスに関連する事業を行う施設

(1)　条例第4条第1項第1号の固定資産税の免除の申請は、当該工場等の操業開始の日以後、課税免除の適用を受けようとする年度の初日の属する年の2月末日までに、固定資産税免除申請書(様式第9号及び様式第9号の2)を市長に提出すること。

(2)　条例第4条第1項第2号の雇用奨励金の交付の申請は、次に掲げる申請の区分により、当該区分に定める期限までに雇用奨励金交付申請書(様式第10号又は様式第10号の2)を市長に提出すること。

(3)　条例第4条第1項第3号、第4号、第5号及び第6号の工場等用地取得補助金、工場等建築費補助金、環境施設等整備補助金及び浸水対策補助金の交付の申請は、当該工場等の操業開始又は当該施設の使用開始の日から1年6月以内に、補助金交付申請書(様式第11号又は様式第11号の2)を市長に提出すること。

(4)　条例第4条第1項第7号の賃料補助金の交付の申請は、当該工場等の操業開始又は当該施設の使用開始の日から起算して1年を経過した日から90日以内に、補助金交付申請書を市長に提出すること。

(1)　第2期新規雇用従業員の数は、設置した工場等において、操業開始日から起算して2年6月を経過した日までに雇用されている雇用保険被保険者である従業員の総数から、操業開始日から起算して1年6月を経過した日までに雇用されている雇用保険被保険者である従業員の総数を差し引いて得た数(その数が負の数となる場合は、0とする。)

(2)　第3期新規雇用従業員の数は、設置した工場等において、操業開始日から起算して3年6月を経過した日までに雇用されている雇用保険被保険者である従業員の総数から、操業開始日から起算して2年6月を経過した日までに雇用されている雇用保険被保険者である従業員の総数を差し引いて得た数(その数が負の数となる場合は、0とする。)