(趣旨)

第1条　この条例は、市内に所在する森林及び森林の周囲1キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可の手続その他必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき、火入れの許可を受けようとする者は、火入れをしようとする期間の開始する日の10日前までに、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(許可要件)

第3条　市長は、前条による火入れの申請に対し、法第21条第2項に定めるもののほか、火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められるときでなければ許可をしてはならない。

(許可証の交付等)

第4条　市長は、火入れの許可をするときは、法第21条第1項の規定に基づき、火入れの適正な実施を確保するために必要な事項を指示した上で、火入許可証を申請者に交付するものとする。

(許可後における指示)

第5条　市長は、火入れの許可をした後において、延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、法第21条の規定に基づき、火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の対象期間)

第6条　火入れの許可の対象期間は、1件につき10日以内とする。

(許可の対象面積)

第7条　1団地における火入れの許可の対象面積は、5ヘクタールを超えないものとする。

(火入れの通知)

第8条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う期日までに、火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。

(火入責任者の義務)

第9条　火入責任者は、火入れの現場において直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

(防火帯の設置)

第10条　火入責任者は、火入地の周囲に幅4メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については6メートル以上)の防火帯を設け、その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し、延焼のおそれがないようにしなければならない。

(火入従事者)

第11条　火入者は、火入れに当たっては、1団地の火入れの面積に応じ、次のとおり火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。

(火入れの方法)

第12条　火入れに当たっては、火入地を1ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行わなければならない。

(火入れの中止)

第13条　火入者及び火入責任者は、火入れの許可の期間中であっても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合には、火入れを行ってはならない。

(緊急連絡体制の整備)

第14条　火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たっては、市長及び消防局長(以下「消防局長」という。)に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。

(消防局長への通知等)

第15条　市長は、火入れの許可を行った場合には、消防局長にその旨通知するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。