(目的)

第1条　この条例は、人、まち、自然が一体となったウエルネス都城を実現するために、市長、事業者及び市民の良好な環境の保全に関する責務を明らかにし、公害防止に関する事項、その他良好な環境の保全に必要な事項を定めることにより、すべての市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　市長は、市民の健康で快適な生活を守るため、良好な環境の確保に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(自然環境の保全)

第4条　市長は、豊かな自然の保護と回復に必要な施策を講じ、良好な環境の保全に努めなければならない。

(環境施設の整備)

第5条　市長は、良好な環境を確保するため、公園、緑地、広場その他の公共空地、道路、水道、下水道、廃棄物処理施設等の整備に努めなければならない。

(開発行為についての責務)

第6条　市長は、土地の埋立て、造成その他土地の区画形質の変更等の自然環境の変更を伴う地域の開発(以下「開発行為」という。)及び整備に関する計画等の策定及び実施に当たっては、自然環境の保護と公害の防止について配慮しなければならない。

(公害防止施策)

第7条　市長は、公害を防止し、良好な環境を守るため、次に掲げる事項について必要な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(公害状況の公表等)

第8条　市長は、公害の状況を把握し、及び公害の防止に関する施策を適正に実施するため、必要な監視及び調査を行うとともに、調査の結果明らかになった公害の状況を公表するものとする。

(公害に係る苦情の処理)

第9条　市長は、公害に係る苦情の迅速かつ適正な処理に努めなければならない。

(公害防止協定の締結の要請)

第10条　市長は、公害の防止を図るため必要があると認めるときは、事業者に対し公害防止協定の締結を要請するものとする。

(協力の要請)

第11条　市長は、公害防止のため必要があるときは、国その他関係地方公共団体に協力を要請するとともに、国その他関係地方公共団体から公害防止のための協力の要請があったときには、これに応じなければならない。

(環境監視員の設置)

第12条　良好な環境を守るため、規則で定めるところにより、市に環境監視員を置くことができる。

(基本的責務)

第13条　事業者は、環境の破壊を防止するため、自己の責任及び負担において必要な措置を講じなければならない。

(協力義務)

第14条　事業者は、市その他の行政機関が実施する良好な環境の保全に関する事業又は施策に協力しなければならない。

(自然環境の育成)

第15条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、自然環境を破壊し、又は損傷することのないように努めるとともに、進んで植生の回復、緑地の造成等自然環境の育成に必要な措置を講じなければならない。

(開発行為における自然の保護及び公害の防止)

第16条　事業者は、開発行為をしようとするときは、自然の保護及び公害の防止を図るとともに良好な環境の保全に努めなければならない。

(監視義務等)

第17条　事業者は、その事業に係る公害の発生源を監視し、公害の防止に努めるとともに、公害が発生したときには、その被害者に対し、救済その他適切な措置を講じなければならない。

(廃棄物の自己処理の義務)

第18条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任及び負担において適正に処理しなければならない。

(公害防止協定の締結)

第19条　事業者は、第10条の規定による市長の要請があったときは、公害防止協定を締結するように努めなければならない。

(基本的責務)

第20条　市民は、健康で快適な生活環境の保全に努めるとともに、自然を破壊し、公害を発生させ、又はその他の行為により地域の良好な環境を損なってはならない。

(協力義務)

第21条　市民は、市及びその他の行政機関が実施する良好な環境の保全に関する事業又は施策に協力しなければならない。

(良好な環境の育成)

第22条　市民は、緑に満ちた豊かな環境をつくるため、進んで樹木、花等を植栽し、また、動植物を愛護する等良好な環境の育成に努めなければならない。

(土地、建物等の清潔保持)

第23条　市民は、その所有し、占有し、若しくは管理する土地又は建物(建造物を含む。以下同じ。)及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するように努めなければならない。

(適正利用)

第24条　何人も、自然の保護及び育成に関する認識を深めるとともに、自然環境を利用するに当たっては、自然環境を破壊し、又は汚損することのないように適正な利用に努めなければならない。

(土地形質変更行為)

第25条　宅地造成、土砂採取、廃棄物及び残土の処分その他土地の形質を変更しようとする者(以下「土地形質変更行為者」という。)は、自然環境の破壊及び変更を最小限にとどめるとともに、自然環境の復元に努めなければならない。

(防災措置等)

第26条　土地形質変更行為者は、その行為に伴う災害の発生を未然に防止するように必要な措置を講じなければならない。

(不法投棄の禁止)

第27条　何人も、道路、河川、水路、池沼その他の公共的な場所及び他人が占有する場所に廃棄物を捨ててはならない。

(市民の協力)

第28条　市民は、廃棄物の不法な投棄を発見したときは、速やかに市長に通報する等、市が行う廃棄物の不法投棄の防止に関する施策に協力しなければならない。

(畜舎等の管理)

第29条　畜舎又は鶏舎を設置している者は、常にその設備を整備し、汚水及び汚物の処理について適切な措置を講じ、悪臭、水質汚濁その他の公害及び蚊、ハエ等の害虫が発生しないように努めなければならない。

(廃棄物の燃焼制限)

第30条　何人も、燃焼の際、著しいばい煙、有毒ガス又は悪臭を発生するおそれのあるゴム、いおう、ピッチ、皮革、プラスチックその他の廃棄物を焼却してはならない。ただし、これらの廃棄物を焼却することがやむを得ないと認められる場合であって、法令等に基づく処理又はその他の方法により、人の健康又は生活環境に損害を及ぼすおそれのない措置を講じたときは、この限りでない。

(改善勧告)

第31条　市長は、第27条から前条までに規定する廃棄物の処理に関する措置を怠ったことにより良好な環境を侵害していると認めるときは、その者に対し、その事態を除去するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

(公共の場所の清潔保持)

第32条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所の清潔を保つように努めなければならない。

(資材等の適正管理)

第33条　何人も、自己の所有又は管理する資材、廃材、土砂等の飛散、流失、脱落又はたい積等により、住民の生活環境を害してはならない。

(油水分離施設の設置等)

第34条　公共下水道の処理区域外において、自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定する自動車分解整備事業をいう。)、ガソリンスタンド、飲食店、廃車処理業等を経営する者は、当該事業場からの油類を公共用水域又は生活環境の保全上、支障を生ずる場所に流出させないように油水分離施設を設置しなければならない。

(土砂等の流出防止)

第35条　岩石若しくは土砂(以下「土砂等」という。)の採取又は宅地造成等の開発行為を行う者は、公共用水域に著しく土砂等を流出させ、又は水質を汚濁させないように努めなければならない。

(たい積土砂等の除去)

第36条　公共用水域に土砂等を流出させたことにより当該水域に土砂等をたい積させた者は、自らの責任及び負担において、その土砂等を除去しなければならない。

(積載物の飛散防止)

第37条　土砂、木片等を運搬する者は、その運搬により積載物が落下し、又は粉じんが発生し、若しくは飛散しないように配慮しなければならない。

(生の家畜ふんの管理)

第38条　住宅が密集している周辺で生の家畜ふんをたい積している者は、これを適正に管理し、悪臭、ハエ等が異常に発生しないように努めなければならない。

(動物の排泄物の処理)

第39条　公共の場所において動物がふんを排泄したときは、その動物の管理者又は連行者は、速やかに清掃しなければならない。

(回収容器の設置等)

第40条　道路、公園、河川その他の公共の場所及び駅舎、大規模の店舗その他の公衆が集まる場所を管理する者は、回収容器を設置する等みだりに廃棄物が捨てられないように必要な措置を講じなければならない。

(勧告)

第41条　市長は、第32条から前条までに規定する清潔保持に関する措置を怠ったことにより良好な環境を侵害していると認めるときは、その者に対し、その事態を除去するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

(散乱防止)

第42条　市民は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器に収納するなど散乱の防止に努めなければならない。

(空き地の所有者等の責務)

第43条　空き地の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空き地に雑草が繁茂し、若しくは枯れ草が密集し、又は廃棄物が投棄され、かつ、それが放置されているために良好な環境が著しく損なわれている状態(以下「荒廃状態」という。以下同じ。)にあるときは、荒廃状態を解消し、良好な環境の保全に努めなければならない。

(雑草等の除去の勧告)

第44条　市長は、空き地が荒廃状態にあり、著しく生活環境の保全に支障があると認めるときは、当該空き地の所有者等に対し、荒廃状態を解消するように勧告することができる。

(除去命令)

第45条　市長は、前条の勧告に従わない者があるときは、その者に対して、空き地の荒廃状態を解消すべきことを命ずることができる。

(委託による除去)

第46条　市長は、所有者等が特別な事情により空き地の荒廃状態を解消することが困難な場合には、所有者等の委託を受けて、これを解消することができる。

(空き家の所有者等の責務)

第47条　空き家の所有者又は管理者は、常に当該空き家が荒廃し、次に掲げる状態が発生することのないように適正に管理しなければならない。

(違反者に対する勧告等)

第48条　市長は、前条の規定に違反していると認めるときは、人の生命、身体若しくは財産又は良好な環境を保全するため、必要な措置を講ずるように勧告し、又は命令することができる。

(空き地に準ずる土地に対する措置要請)

第49条　市長は、鉄道敷、道路敷、河川敷、鉄塔敷及び池沼その他空き地に準ずる土地(以下「空き地に準ずる土地」という。)が荒廃状態にあるときは、当該土地の所有者等に対し、荒廃状態を解消するため必要な措置を講ずるように要請するものとする。

(規制基準の設定)

第50条　市長は、特定工場又は特定建設作業を行う場所から生じる騒音及び振動(以下「騒音等」という。)の発生について、特定工場又は特定建設作業を行う者が遵守すべき基準(以下「規制基準」という。)を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守等)

第51条　特定工場を設置している者又は特定建設作業を行う者は、規制基準を超える騒音等を発生させてはならない。

(特定施設の設置届出)

第52条　特定施設を設置しようとする者は、当該特定施設の設置工事の開始日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(完成の届出)

第53条　前条の規定による届出をした者は、当該許可に係る特定施設の設置の工事が完成したときは、完成の日から15日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第54条　一の施設が特定施設となった際、現にその施設を配置している者(設置工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に規則で定めるところにより、第52条に規定する事項を市長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第55条　第52条による届出をした者が、同条第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更であって規則で定めるものについては、この限りでない。

(計画変更勧告)

第56条　市長は、第53条又は第54条若しくは前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定施設の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、公害防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名変更等の届出)

第57条　第53条又は第54条の規定による届出をした者は、第52条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(承継)

第58条　第53条又は第54条の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場に設置する特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第59条　市長は、特定工場において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定工場周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場を設置している者に対し期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、公害防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(改善措置の届出)

第60条　前条の規定による改善勧告又は改善命令を受けた者は、その改善勧告又は改善命令に基づく改善の措置を完了したときは、規則で定めるところにより速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(測定及び記録)

第61条　特定工場を設置する者は、規則で定めるところにより公害の原因となる物質等の量等の測定及び記録をし、これを市長に報告しなければならない。

(事故発生時の措置)

第62条　特定工場を設置している者は、事故により工場等から規制基準に適合しない騒音及び振動を発生したとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより市長に報告し、速やかに事故の復旧に努めなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第63条　特定建設作業を行おうとする者は、当該作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他の非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第64条　市長は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該作業を行う者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音及び振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(特定建設作業等の周知義務)

第65条　騒音規制法及び振動規制法に規定する特定建設作業及びこの条例による特定建設作業を行おうとする者は、当該作業の現場の周辺住民に対し、当該作業の内容、作業期間及び騒音の防止の方法等について説明し、周知しなければならない。

(深夜営業騒音等の規制)

第66条　市長は、規則で定める飲食店営業等の営業に伴って、深夜(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。以下同じ。)に発生する騒音が規則で定める騒音に係る規制基準に適合しないことにより、その騒音を発生する場所の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その事態を除去するために必要な限度において、当該営業を営む者に対して、当該違反行為の停止、騒音の防止方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(静穏の保持)

第67条　何人も、周辺の生活環境を著しく損なう騒音を発生させてはならない。

(拡声機の使用制限)

第68条　何人も、学校又は病院の周辺等静穏の保持を必要とする区域で規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(爆音機の使用制限)

第69条　鳥獣駆除のため爆音機を使用する者は、規則で定める使用基準を遵守しなければならない。

(改善命令等)

第70条　市長は、前3条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該違反の行為の停止、騒音防止の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(建築主等の日照障害の防止)

第71条　建築主等は、その建築物を建築し、設計し、又はその工事を施行し、若しくは監理しようとする場合においては、近隣の建築物及び建築予定地周辺の日照に関する影響をあらかじめ調査し、その日照障害により生活環境に支障を及ぼさないように努めなければならない。

(電波障害の防止)

第72条　中高層建築物を建築しようとする者は、当該建築物によって周辺住民のテレビジョン又はラジオの電波の受信に障害を与えるおそれがあると認められるときは、あらかじめその影響が予想される地域の受信状況を調査の上、必要な措置を講じ、近隣関係者から当該電波受信に関して説明を求められたときは、誠意をもって説明しなければならない。

(地下水の採取の届出)

第73条　規則で定める規模以上の施設(井戸又は揚水設備)をもって地下水(温泉を除く。)を採取しようとする者(以下「採取者」という。)は、当該井戸又は揚水設備ごとに、規則で定めるところにより、次に定める事項を市長に届け出なければならない。

(揚水量の測定)

第74条　前条の採取者は、地下水の揚水量を測定し、その結果を記録するとともに、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

(汚水浸透の禁止)

第75条　何人も、土壌及び地下水の汚染を防止するため、規則で定める物資を地下に浸透させてはならない。

(勧告等)

第76条　市長は、地下水の採取により、地下水の水位が異常に低下し、汚水が地下水の水源に混入し、地盤が沈下し、又は地下水の相互干渉が著しく生ずると認めるときは、採取者に対し、地下水の採取の停止、揚水量の制限その他必要な措置を採るべきことを勧告し、又は命ずることができる。

(交通環境の整備)

第77条　市長は、自動車(原動機付自転車を含む。)による公害及び交通上の危険を防止するため、公害対策上及び交通安全対策上必要な交通環境の整備に努めなければならない。

(自動車の整備等)

第78条　自動車の運転者及び所有者は、当該自動車の必要な整備を行い、適正な運転を行うことにより、自動車から発生する排出ガス及び騒音を最小限度に抑制するように努めなければならない。

(緊急時における運行制限)

第79条　自動車の運転者及び所有者は、自動車排出ガスに係る緊急事態(大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第23条第1項及び第4項に規定する事態をいう。以下同じ。)が発生したときは、当該事態が解消するまで、緊急事態が発生している地域への自動車の乗り入れ及び当該地域内の自動車の運行を自主的に制限するように努めなければならない。

(報告の徴収)

第80条　市長は、この条例の施行に必要な限度において良好な環境を害し、若しくは害するおそれのある者又はこれらの者の関係者に対して、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第81条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、所属職員に自動販売機の設置者若しくは管理者の事務所、自動販売機の設置されている土地若しくは建物、特定施設を設置する者の工場等、特定建設作業を行う者の建設工事の場所若しくはその他の場所又は飲食店営業等を営む者の営業施設に立ち入り、帳簿書類、自動販売機、回収容器、機械設備、建築物の敷地、営業施設その他の物件及び土地並びにその場所で行われている行為の状況を調査し、又は検査させることができる。

(中小企業に対する配慮)

第82条　市長は、中小企業者(中規模以下の事業を営む者で規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)が公害防止のために行う施設の設置、整備等について金銭上のあっせん及び必要な指導を行うように努めなければならない。

(規制基準の適用を受けない工場等に対する指導)

第83条　規制基準の適用を受けない工場等の設置者又は建設作業を行おうとする者は、第51条の規定に準じて公害を発生させないように努めなければならない。

(公表)

第84条　市長は、この条例の規定による命令に従わない者がある場合には、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他必要な事項を公表することができる。

(聴聞)

第85条　市長は、前条の規定による氏名等の公表を行う場合においては、あらかじめ当該公表に係る者について聴聞を行わなければならない。

(委任)

第86条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第87条　第59条第2項又は第66条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第88条　特定施設について第52条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第64条第2項の規定による命令に違反した者は、25万円以下の罰金に処する。

第89条　特定施設について第54条又は第55条若しくは特定建設作業について第63条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は特定施設、特定建設作業について第80条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第81条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、15万円以下の罰金に処する。

第90条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第91条　特定施設について第57条、第58条第3項又は特定建設作業について第63条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、2万円以下の罰金に処する。