2　この告示において指定業者とは、再資源化物を引き取る業者のうち、市に登録された業者をいう。

2　市長は、前項の申請書を審査し、再資源化物取扱業者として適当であると認めたときは、リサイクルプラザ再資源化物取扱指定業者登録台帳(様式第2号。以下「台帳」という。)に登録し、リサイクルプラザ再資源化物取扱指定業者登録済証(様式第3号。以下「登録済証」という。)を交付するものとする。

2　指定業者は、市長が再資源化物の適正な処理について必要があると認め、報告を求めたときは、これに応じなければならない。

3　指定業者は、申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに市長に記載事項変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

4　指定業者は、第6条の規定により指定業者の取消しを受けたときは、登録済証を市長に速やかに返還しなければならない。

2　指定業者が登録期間満了後も引き続き指定業者の登録を受けようとするときは、登録期間満了の1月前までに指定業者登録継続申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の指定業者登録継続申請書を審査し、再資源化物取扱業者として適当と認めたときは、登録済証を交付するものとする。

2　再資源化物は、指定業者の入札により決定した単価で契約する。

3　単価契約の期間は、市況に応じて市と業者で協議し、決定する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、解散前の都城北諸県広域市町村圏事務組合リサイクルプラザ再資源化物要綱(平成17年都城北諸県広域市町村圏事務組合告示第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。