(設置)

第1条　廃棄物の減量及び資源の有効利用を促進し、もって資源循環型社会の形成に寄与することを目的として、都城市下水流町4028番地11に都城市リサイクルプラザ(以下「リサイクルプラザ」という。)を設置する。

(構成等)

第2条　リサイクルプラザは、処理棟、管理工房展示棟、再生保管庫、車庫棟及び計量棟をもって構成し、管理工房展示棟の中に次の施設(以下「プラザ施設」という。)を置く。

(事業)

第3条　リサイクルプラザは、第1条に掲げる目的(以下「設置目的」という。)を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、リサイクルプラザの管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　リサイクルプラザの指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、リサイクルプラザの管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(処理棟の搬入時間及び休業日)

第8条　不燃ごみ、不燃性粗大ごみ、資源ごみ等の一般廃棄物(以下「一般廃棄物」という。)の処理棟への搬入時間及び処理棟の休業日は、次のとおりとする。

(搬入の許可)

第9条　処理棟に一般廃棄物を搬入することを業とする者は、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「搬入者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(搬入許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物の搬入を拒否し、又は搬入の許可を取り消すことができる。

(搬入の制限)

第11条　処理棟に搬入してはならない廃棄物の種類は、次に掲げるものとし、その品目については規則で定める。

(搬入権の譲渡の禁止)

第12条　搬入車は、搬入許可の権利を譲渡してはならない。

(利用料金の徴収)

第13条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により一般廃棄物の処分に関し、一般廃棄物処理施設の利用料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第14条　市が一般廃棄物処理計画に基づき搬入するとき(市が収集運搬業務を委託した場合を含む。)は、利用料金を徴収しないものとする。

(プラザ施設の利用時間及び休館日)

第15条　プラザ施設の利用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第16条　プラザ施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第17条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又はプラザ施設の利用を中止させ、若しくは制限すること(以下「利用許可の取消し等」という。)ができる。

(利用の制限)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、プラザ施設の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第19条　利用者は、プラザ施設を利用する権利を譲渡してはならない。

(差別的取扱いの禁止等)

第20条　指定管理者は、正当な理由がない限り、住民がプラザ施設を利用することを拒んではならない。

(原状回復)

第21条　利用者は、プラザ施設の利用が終了したときは、直ちにプラザ施設を原状に回復しなければならない。利用許可の取消し等の処分をされたときも、同様とする。

(利用料)

第22条　プラザ施設の利用料は、徴収しないものとする。

(事業報告書)

第23条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第25条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第24条　市長は、リサイクルプラザの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第25条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき又は指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第26条　指定管理者及び施設等の管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設等の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第27条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第28条　第6条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第25条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。