(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、市の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の定めによる用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、一般廃棄物の排出を抑制するため、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等(以下「廃棄物の適正処理等」という。)の推進に必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、排出に当たっては、廃棄物を分別し、廃棄物の適正処理等に努め、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図るように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業系一般廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、その廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　市長は、4月1日から翌年3月31日までを一事業年度とする法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定め、事業年度当初に告示するものとする。

(市民等の協力義務)

第7条　市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「市民等」という。)は、その土地又は建物から排出した一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物を自ら処理するように努めなければならない。

(ごみステーションの管理等)

第8条　市長は、建物の敷地等の管理者の申請に基づき、当該場所を一般廃棄物(し尿を除く。以下この条において同じ。)を集積する場所(以下「ごみステーション」という。)に指定することができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第9条　市民等は、その土地又は建物から排出した一般廃棄物を自ら処理する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従い処理しなければならない。

(動物死体の処理)

第10条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自ら処理することが困難なときは、市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第11条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定めるところにより算出した額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)として徴収するものとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(粗大ごみの処理手数料)

第12条　別表第1家庭用粗大ごみの項金額の欄に規定する種別、品目及び額は、別表第2のとおりとする。

(処理手数料の免除)

第13条　市長は、市民等が次の各号のいずれかに該当するときは、規則に定めるところにより処理手数料を免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第14条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者、法第7条第2項及び第5項の規定により一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者、法第7条の7第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、許可証交付の際、別表第3に掲げる手数料を納付しなければならない。

(市が処理する産業廃棄物)

第15条　法第11条第2項の規定による一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物その他市が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理については、規則で定める。

(改善勧告)

第16条　市長は、第7条第2項、第8条第3項に規定する指示に従わない市民等に対し、期限を定めて当該指示の内容を履行するように勧告することができる。

(公表)

第17条　市長は、前条に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わない場合には、その者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他必要な事項を公表することができる。

(聴聞)

第18条　市長は、前条の規定による氏名等の公表を行う場合においては、あらかじめ当該公表に係る者について聴聞を行わなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。