2　市長は、放置禁止区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

3　放置禁止区域の指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

4　前2項の規定は、市長が第1項の規定による放置禁止区域の指定を解除し、又は変更する場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により自転車等を移動したときは、当該自転車等を保管しなければならない。

3　第1項の移動並びに次条第1項の警告票の取付け及び次条第2項の移動のために現場に派遣される職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の措置を講じた後なお放置されている自転車等については、7日経過後これをあらかじめ定めた場所に移動し、保管することができる。ただし、危険防止等のため必要と認めるときは、直ちにあらかじめ定めた場所に移動し、保管することができる。

2　前項の保管期間は、2週間とする。

3　市長は、前2条の規定により自転車等を保管した場合は、当該自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)の確認に努め、当該利用者等が確認されたときは、当該自転車等を速やかに引き取るように利用者等に通知するものとする。

4　市長は、前2条の規定により保管した自転車等について、第2項に規定する保管期間を経過してもなお当該自転車等の引取りがないときは、当該自転車等を売却し、その売却代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき、又は売却することができないと認められるときは、市長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、同項の規定による費用の徴収を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市自転車等の放置防止に関する条例(平成7年都城市条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。