2　短期証の有効期限は、納付誓約の履行状況に応じて定めるものとする。

2　前項の届出を行うときは、当該世帯主は、原則として当該特別の事情等の事実を証明する書類を添付しなければならない。

3　特別の事情等の認定については、施行令第1条の3各号に掲げる理由に基づき別表により処理するものとする。

2　前項の弁明は、同法第29条第1項の規定に基づき、弁明書(様式第3号)の提出により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭による弁明を行うことができるものとする。この場合においては、職員が当該弁明の内容を聴き取り、弁明書に記載するものとする。

3　弁明の機会の付与通知は、国民健康保険税の滞納に係る弁明の機会の付与について(様式第4号)によるものとする。

4　前項の通知の宛名人となるべき世帯主の所在が不明のときは、公示送達によるものとする。

5　弁明書の提出期限(口頭による弁明を含む。)は、第3項の通知をした日から起算して14日以内とする。

6　第3項の通知を受けた世帯主は、弁明に関する一切の行為をするための代理人を選任することができる。

7　前項の代理人は、当該資格を書面で証明するものとし、当該資格を喪失したときは当該代理人を選任した世帯主が、書面でその旨を通知するものとする。

2　審査会は、次に掲げる事項を審査する。

3　審査会は健康部長、保険年金課長、同課副課長、同課主幹をもって構成する。

4　審査会の委員長は、健康部長をもって充て、副委員長は保険年金課長をもって充てる。

5　審査会に庶務を担当する事務局をおき、当該局員に保険年金課の職員をもって充てる。

6　審査会は、毎年7月に開く。ただし、委員長は必要と認めたときは、臨時にこれを開くことができる。

7　審査会の議事は、委員の過半数をもって決する。

8　審査件数が少数かつ急を要するもので、委員長が必要と認めたときは、回議により審議するものとする。

2　前項の世帯主が被保険者証の返還に応じないときは、施行規則第5条の7第2項の規定により被保険者証が無効となったときに、当該被保険者証は返還されたものとみなす。

3　前2項の規定により被保険者証の返還があったときは、法第9条第6項の規定に基づき、当該世帯主に対して資格証を交付するものとする。ただし、当該世帯内に被爆者医療等受給者があるときは、その者に係る一般証又は短期証を交付するものとする。

2　短期証の再交付の手続は、一般証の再交付の例による。この場合において、短期証の有効期限は、申請日から前項の規定により設定された有効期限までとする。

3　短期証の更新は、交付世帯から依頼があったときに、第3条及び第1項の規定に基づき行うものとする。

2　資格証の再交付に係る手続は、一般証の例による。

3　資格証の更新は、一般証の更新処理と同時期に、第4条から第6条までの規定及び第1項の規定に基づいて行うものとする。

2　交付世帯の世帯主が保険税の納税義務者でなくなった後、再び納税義務者となったときは、第3条及び第4条の適用については、当該世帯主に係るすべての滞納により判断するものとする。

2　資格証の交付世帯に被爆者医療等受給者があるときは、その者については一般証又は短期証を交付するものとする。

3　第1項第2号の判定基準については、次の各号のいずれかによるものとする。

4　資格証の交付決定の撤回日は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　前項に規定する保険給付の一時差止めの額は、滞納保険税額の2倍に相当する額を限度とする。

3　第1項の世帯が前条第1項各号のいずれかに該当したときは、保険給付の一時差止めの決定を撤回するものとし、保険給付の一時差止撤回通知書(様式第7号)により通知する。

4　法第63条の2第3項の規定に基づく保険給付額からの滞納額の控除は、第1項の保険給付の一時差止処分を受けている資格証交付世帯の世帯主が、当該保険給付に係る支給申請をした日から2月を経過した後、いまだに滞納保険税を納付しない場合に行うものとし、保険給付一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険税額控除通知書(様式第8号)により通知する。

5　前項の場合において、当該支給申請日から支給額の決定までに2月を超える期間を要したときは、支給額の決定日以後速やかに前項に定める措置を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市国民健康保険税滞世帯に係る処分の実施規則(平成14年都城市規則第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市国民健康保険税滞納世帯に係る処分の実施規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。