(目的)

第1条　この告示は、心身に重度の障害を有する者に対し、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営むタクシー及び福祉輸送事業限定を営む事業所の自動車(以下「タクシー等」という。)の利用料金の一部助成(以下「助成」という。)をすることにより、日常生活の利便及び社会活動の範囲の拡大を図り、もって障害者の祉会参加と福祉の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する者のうち、次のいずれかに該当する障害者とする。

(助成)

第3条　助成は、重度障害者タクシー等利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)を交付することにより行うものとする。

(助成の申請等)

第4条　対象者は、助成を受けようとするときは、重度障害者タクシー等利用券交付申請書(様式第2号)に記名して申請するものとする。

(利用券の利用方法)

第5条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)がタクシー等を利用しようとするときは、その都度タクシー等乗務員に身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)を提示の上、利用券を提出するものとする。

(利用券の有効期限)

第6条　利用券の有効期限は、その交付した年度の末日とする。

(利用できるタクシー等)

第7条　利用券を利用できるタクシー等は、都城市と協定を締結しているタクシー等の事業所(以下「協定締結事業所」という。)の自動車とする。ただし、福祉輸送事業限定を営む事業所のヘルパーの所有する車両については利用できないものとする。

(禁止事項)

第8条　利用者は、交付を受けた利用券を第三者に譲渡又は貸与してはならない。

(利用券の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により利用券の交付を受けた者があるときは、その者から交付した利用券の全部又は一部を返還させることができる。この場合において、既に使用した利用券があるときは、これに相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(利用料金の請求)

第10条　協定締結事業所は、利用券に係るタクシー等料金を請求しようとするときは、1月ごとに重度障害者タクシー等料金請求書(様式第4号)に、当該請求に係る利用券を添えて、市長に提出するものとする。