(趣旨)

第1条　この告示は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の福祉の増進及び市民啓発を図るため、聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する者に対し、要約筆記の指導を行い、要約筆記者を養成する都城市要約筆記者養成事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市は、事業を都城市聴覚障害者協会(以下「協会」という。)に委託するものとする。

(養成対象者)

第3条　養成対象者は、要約筆記者を希望する高校生以上の者であって、市長が適当と認めた者とする。ただし、要約筆記の学識経験のある者は除く。

(費用の負担)

第4条　前条の規定により養成対象者となった者は、要約筆記受講に必要な実費を負担するものとする。

(講習会及び講習内容)

第5条　養成対象者は、協会が実施する講習会において、次に掲げる内容の講習を受講するものとする。

(申込みの方法)

第6条　講習会の受講を希望する者は、要約筆記講習会受講申込書(様式第1号)により協会に申し込むものとする。

(奉仕員の登録等)

第7条　市長は、講習を修了した者については、本人の承諾を得て市に登録するとともに、要約筆記講習会修了証書(様式第2号)を交付するものとする。