(目的)

第1条　この告示は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の福祉に理解と熱意を有する者に対し、手話等の指導(以下「手話講習」という。)を行い手話奉仕員を養成することにより、聴覚障害者等の福祉の増進及び市民啓発を目的とする。

(委託)

第2条　市長は、この事業の一部を都城市聴覚障害者協会(以下「協会」という。)に委託するものとする。

(養成対象者)

第3条　養成対象者は、手話奉仕員を希望する高校生以上の者であって、市長が適当と認めたものとする。

(費用の負担)

第4条　前条の規定により養成対象者となった者は、手話受講に必要な実費を負担するものとする。

(講習の内容及び期間)

第5条　市長は、養成対象者に対して、手話法を習得させるために必要な手話講習を原則として毎週1回開催するものとする。

(申込みの方法)

第6条　手話奉仕員を希望する者は、手話奉仕員養成事業講座受講申込書(様式第1号)により協会に申し込むものとする。

(手話奉仕員の登録)

第7条　市長は、手話講習を習得したと認められる者については、本人の承諾を得て市に登録するとともに、手話講習修了証書(様式第2号)を交付するものとする。