(目的)

第1条　この告示は、市内に居住する聴覚障害者等に手話通訳者又は要約筆記者(以下「通訳者等」という。)を派遣することにより、聴覚障害者等の社会参加を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において聴覚障害者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けているもので、かつ、聴覚、音声機能又は言語機能の障害を有するものをいう。

(派遣の委託)

第3条　市は、通訳者等の派遣(以下「派遣」という。)を都城市聴覚障害者協会(以下「協会」という。)に委託するものとする。

(派遣)

第4条　派遣は、次に掲げる場合に行う。

(派遣地域)

第5条　派遣を行う地域は、市内とする。ただし、特別の事情があると協会が認めるときは、この限りでない。

(派遣の申込み)

第6条　派遣を受けようとする対象者(以下「申込者」という。)は、原則として派遣を受けようとする日の10日前までに協会に申し込むものとする。ただし、申込者が災害、事故、急病等の理由により緊急に派遣を必要とするときは、この限りでない。

(派遣の決定・却下)

第7条　協会は、前条に規定する申込みを受けた場合において、派遣を必要又は必要でないと認めたときは、その旨を申込者に通知するものとする。

(派遣時間)

第8条　派遣に係る時間(以下「派遣時間という。)は、原則として、1時間を単位とする。

(経費の支払)

第9条　協会は、派遣により業務に従事した通訳者等に対して経費を当該活動月の翌月末日までに支払うものとし、当該経費の額は、別表に定めるとおりとする。この場合において、業務従事中に発生する交通費、入場料、出席者負担金その他必要な経費については、派遣を受けた申込者の負担とする。

(通訳者等の選定及び登録)

第10条　協会は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから通訳者等を選定し、これを登録するものとする。

(通訳者等の責務)

第11条　通訳者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(派遣実績報告等)

第12条　協会は、派遣の実績を活動月の翌月5日までに市長に報告するものとする。