(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第14条の2第2項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の8の規定に基づき、身体障害者及び身体障害児(以下「身体障害者(児)」という。)の住宅に対して居宅生活動作補助用具(以下「用具」という。)を設置すること(以下「住宅改修」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　住宅改修の対象者は、法第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受け、かつ、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「規則別表」という。)に規定する身体障害者障害程度等級に該当する者で、次の各号のいずれかに該当する学齢児以上のもの及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)で定める障害者のうち治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定める障害の程度が厚生労働大臣が定める程度にある者で、18歳以上のもの(以下「難病患者等」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当すると認められるものとする。ただし、特殊便器への取替工事については、上肢機能障害を有し、規則別表の1級又は2級に該当する者に限る。

(住宅改修の範囲及びその限度)

第3条　住宅改修として認められる工事の範囲は、次に掲げるものとする。

(申請)

第4条　住宅改修を申請しようとする者(身体障害者(児)又はその保護者若しくは扶養義務者に限る。以下「申請者」という。)は、身体障害者(児)住宅改修申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に住宅改修に係る経費の見積書を添付して都城市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。この場合において、難病患者等は申請書に診断書(様式第1号の2)を添えて提出するものとする。

(決定等)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請に係る対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済の状況等を調査し、その内容を審査の上、住宅改修の実施の可否及び負担金額を決定するものとする。

(委託)

第6条　福祉事務所長は、住宅改修を業とする者(以下「業者」という。)に対して身体障害者(児)住宅改修委託通知書(様式第5号)を発行して住宅改修の委託を行うものとする。

(費用の負担等)

第7条　住宅改修を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、第3条第2項に規定する限度額20万円の範囲内で、その負担能力に応じて住宅改修に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。この場合において受給者が負担する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(台帳の整備)

第8条　福祉事務所長は、住宅改修の状況を明確にするために身体障害者(児)住宅改修実施台帳(様式第6号)を整備しておかなければならない。