(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費及び特例訓練等給付費並びに法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行うもの(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法に定める用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から10日以内に変更届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、支給決定障害者が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項第2号に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領を市長に申し出ている場合において、支給決定障害者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者からの委任に基づき、当該支給決定障害者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、都城市障害者総合支援法施行細則(平成25年規則第9号)第12条に規定する特例給付費支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他市長が必要と認めるものを添付して、市長に提出しなければならない。

(支払手続)

第10条　市長は、支給決定障害者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第17条の15に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対して出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮崎県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第12条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第15条　この規則に掲げるもののほか、必要な事項は、市長が定める。