(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(関係台帳等)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(判定依頼)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、必要に応じ判定通知書(様式第3号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(身体障害者の死亡通知)

第4条　政令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者手帳例月異動者リスト(様式第4号)により行うものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第5条　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスを提供し、又は市以外の者に障害福祉サービスの提供を委託すること(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第5号)により当該身体障害者に通知するものとする。

(施設入所の措置)

第6条　福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により市の設置する障害者支援施設等に入所させ、又は国、都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに入所若しくは入院を委託すること(以下「障害者支援入所の措置」という。)を決定したときは、障害者支援施設入所措置決定通知書(様式第7号)により、当該身体障害者に通知しなければならない。

(入所受託)

第7条　施設長は、入所委託を受けたときは、正当な理由によりこれを拒む場合を除き、入所受託通知書(様式第9号)を福祉事務所長に送付しなければならない。

(変動の報告)

第8条　施設長は、前条の規定により受託した入所者について障害者支援施設入所の措置の解除を必要とする事由が生じたとき又はその他の変動が生じたときは、速やかに入所者状況変更届(様式第10号)により福祉事務所長及び更生相談所の長に報告しなければならない。

(障害福祉サービスの措置又障害者支援施設入所の措置の変更等)

第9条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設入所の措置を行った身体障害者について、当該措置を変更するときは障害福祉サービス・障害者支援施設入所措置変更通知書(様式第11号)により、当該措置を解除するときは障害福祉サービス・障害者支援施設入所措置解除通知書(様式第12号)により、当該身体障害者に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　障害福祉サービスの措置を行った場合において、法第38条第1項の規定により当該身体障害者又はその扶養義務者から徴収する額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年3月31日障障発第331001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「通知」という。)の別表第3に掲げる額とする。

(負担金額の変更等)

第11条　福祉事務所長は、毎年7月1日に、障害者支援施設入所の措置に係る身体障害者又はその扶養義務者の負担能力について調査を行うものとする。

(収入申告書)

第12条　福祉事務所長は、第6条第1項の規定により障害者支援施設入所の措置を決定したとき及び前条第1項の規定による負担能力の調査を行うときは、当該身体障害者から収入申告書(様式第15号)を提出させるものとする。

(費用の納入期限の延長)

第13条　福祉事務所長は、費用を負担すべき身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)が納入期限までに費用徴収額を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間に限り、当該費用徴収額の納入期限を延長することができる。

(費用の減免)

第14条　福祉事務所長は、納入義務者が災害その他やむを得ない事由により費用を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者に係る費用の額を減額し、又は免除することができる。