2　委託法人は、サービス提供に用いられる設備、器具その他の用品の安全、清潔等を十分配慮して事業を実施し、サービス提供時に対象者の状態に異変が生じた場合は、主治医への連絡等必要な措置を速やかに行うものとする。

3　委託法人は、サービスの提供に当たっては、1回の訪問につき、看護職員1人及び介護職員2人をもって行うものとする。ただし、対象者の身体状況が安定していること等から、入浴により対象者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合には、主治医の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。

4　委託法人は、訪問入浴用車両の設置及び運行に当たっては、道路交通法(昭和35年法律第105号)、道路運送法(昭和26年法律第183号)その他の法令を遵守しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、必要な事項を調査の上、サービスの要否を決定し、当該申請者に訪問入浴サービス決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するとともに委託法人に訪問入浴サービス委託決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する変更申請を受理したときは、調査の上変更の要否を決定し、訪問入浴サービス変更決定(却下)通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定によりサービスの内容を変更したときは、訪問入浴サービス委託変更決定通知書(様式第7号)により委託法人に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定によりサービスを廃止したときは、訪問入浴サービス廃止決定通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定によりサービスを廃止したときは、訪問入浴サービス委託廃止決定通知書(様式第10号)により委託法人に通知するものとする。

2　市長は、原則としてあらかじめ決定した回数に基づき、利用の負担額を月単位で決定するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の都城市訪問入浴サービス事業運営規則(平成15年都城市規則第44号)山之口町訪問入浴サービス事業運営要綱(平成16年山之口町告示第31号)高城町訪問入浴サービス事業実施要綱(平成16年告示第31号)、山田町訪問入浴サービス事業実施要綱(平成16年山田町告示第73号)又は高崎町在宅老人等訪問入浴サービス事業実施要綱(平成12年高崎町告示第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。