○都城市特別障害者手当等事務取扱要綱
平成18年1月1日
告示第89号
(目的)
第1条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下これらの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(文書の取扱い)
第2条 特別障害者手当等の請求者又は届出人に対する通知照会等の文章を作成するときは、なるべく平易な文体を用い、必要があるときは、振り仮名を付け、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。
2 特別障害者手当等の請求者、届出人その他の関係者から提出された請求書又は届書等の記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときには、当該職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。
(備付帳簿等)
第3条 福祉事務所(以下「実施機関」という。)長は、特別障害者手当等の各手当ごとに次の帳簿等を備えるものとする。
(1) 受付処理簿(様式第1号)
(3) 支給停止簿(様式第5号)
(4) 支給廃止簿(様式第6号)
(5) 特別障害者手当等調査員証交付簿(様式第7号。以下「調査員証交付簿」という。)
(6) 障害児福祉手当・特別障害者手当申請却下簿(様式第8号)
(7) 索引簿(様式第9号)
(受付処理簿)
第4条 受付処理簿(様式第1号)は、特別障害者手当等に関する請求書、届書等の種類別の受付順に整理するものとする。
(支給停止簿)
第6条 支給停止簿(様式第5号)は、所得制限等により支給停止となっている受給資格者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。
(支給廃止簿)
第7条 支給廃止簿(様式第6号)は、受給資格を失った者及び他の実施機関の所管する区域に住所を変更した受給者に係る受給者台帳を編入し、整理するものとする。
(申請却下簿)
第9条 障害児福祉手当・特別障害者手当申請却下簿(様式第8号)は、却下と決定した申請書等について整理するものとする。
(索引簿)
第10条 索引簿(様式第9号)は、受給者氏名を50音別等にすることにより整理するものとする。
(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付(再提出)欄に件名、氏名及び受付年月日をそれぞれ記入すること。
(2) 省令第18条の規定により、認定請求に係る添付書類が省略されているときは、認定請求書の備考欄に省略された書類の名称を記入すること。
(3) 認定請求書等に実施機関において補正できない程度の不備があるときは、受付処理簿の返付欄に返付年月日を記入するとともに、当該認定請求書等を請求者に返付し、補正の上再提出するように指導すること。
(4) 前号の規定により、返付した認定請求書を補正して再提出があったときは、受付処理簿の受付(再提出)欄に再提出年月日を記入すること。
(5) 再提出された書類を点検の結果、不備がないと認めたときは、受付処理簿の備考欄にその旨を記入するとともに、受理年月日欄に受理年月日を記入すること。
(審査)
第12条 特別障害者手当等の受給資格の審査は、提出された書類等に基づき、次の事項について行うものとする。
(1) 請求者の障害の程度
(2) 住所地
(3) 令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の受給の有無(障害児福祉手当の場合)
(4) 法第17条第2号に規定する肢体不自由児施設又は省令第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合)
(5) 法第26条の2第1号に規定する身体障害者療護施設又は省令第14条各号規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第3号に規定する病院又は診療所に継続して3月を超える収容の有無(特別障害者手当の場合)
2 受給資格の認定に当たり、特に必要があると認められるときは、法第36条に規定する調査等を行い、又は法第37条に規定する措置を採るものとする。
(受給資格を認定した場合の処理)
第13条 前条の規定によって審査した結果、受給資格を認定したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書の認定年月日欄に認定年月日及び支給開始年月日を記入すること。
(2) 受付処理簿の処理経過欄に認定の旨を記入すること。
(3) 受給者台帳を作成すること。
2 障害児福祉手当認定通知書及び特別障害者手当認定通知書(様式第12号。以下「認定通知書」という。)を交付するときは、次によるものとする。
(1) 認定通知書と受給者台帳とを照合し、相違がないかどうか確認し、認定通知書を受給資格者に交付すること。
(2) 受付処理経過欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。
(3) 受給資格者の死亡等により明らかに受給資格が消滅していることが認められるときは、認定通知書の交付を停止するとともに、受給者台帳の備考欄に交付停止の理由及び交付停止年月日を記入し、当該受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。
(受給資格を認めなかった場合の処理)
第14条 第12条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定通知書の却下年月日欄に却下年月日を記入すること。
(2) 受付処理簿の処理経過欄に却下の旨を記入すること。
(3) 障害児福祉手当認定請求却下通知書及び特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第13号。以下「却下通知書」という。)を申請却下簿と相違がないか確認した上で請求者等に交付すること。
(4) 受付処理簿の処理経過欄に却下通知書の交付年月日を記入すること。
(認定請求時の所得状況届の処理)
第15条 受給資格の認定請求時において省令第2条、第5条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届、福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届(様式第14号。以下「所得状況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 所得状況届の記載内容と省令第2条第4号及び第5号並びに省令第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容とが一致しているかどうか審査すること。
(2) 前号の規定により審査した結果、所得制限非該当と決定したときは、次によること。
ア 所得状況届の審査欄に所得制限非該当の旨を記入すること。
イ 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。
(定時所得状況届関係連名簿の処理)
第16条 省令第5条及び第16条において準用する省令第5条の規定については、定時の障害児福祉手当所得状況届連名簿、特別障害者手当所得状況届連名簿又は福祉手当所得状況届連名簿(以下「定時所得状況届関係連名簿」という。)を作成し、受給者等の確認を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者等の申出内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容が一致しているかどうか審査すること。
(2) 前号の規定により審査の結果、所得制限非該当と決定したときは、次によること。
ア 定時所得状況届関係連名簿の審査欄に所得制限非該当の旨を記入すること。
イ 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入すること。
ウ 省令第13条及び第16条において準用する省令第13条の規定により定時所得状況届関係連名簿の確認を受けたものについては、障害児福祉手当支給停止解除通知書、特別障害者手当支給停止解除通知書又は福祉手当支給停止解除通知書(様式第15号。以下「支給停止解除通知書」という。)を当該受給資格者に交付し、支給停止簿に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。
(1) 所得状況届又は定時所得状況届関係連名簿の審査欄に所得制限該当の旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の所得状況欄に所要事項を記入するとともに、手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期月の金額欄に「0」と記入すること。
(3) 支給停止に係る当該受給者台帳を支給停止簿に編入すること。
(4) 障害児福祉手当支給停止通知書、特別障害者手当支給停止通知書又は福祉手当支給停止通知書(様式第15号。以下「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付し、支給停止簿に交付年月日を記入すること。
2 前項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当すると決定したときは、次によるものとする。
(1) 被災状況書の審査の欄に法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の備考欄に被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当する旨を記入するとともに支給停止解除年月日を記入すること。
(3) 受給者台帳の支給停止期間を訂正し、当該支給停止解除された月分に係る金額欄にそれぞれ支給すべき手当の額を記入するとともに「停止解除」と朱書きすること。
(4) 支給停止解除通知書を当該受給資格者に交付し、受付処理簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。
(5) 受付簿の処理経過欄に支給停止解除通知書の交付年月日を記入すること。
(6) 当該受給者台帳を支給停止簿から取りはずし、正規の綴りに編入し整理すること。
3 第1項の規定により審査した結果、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に該当しないと決定したときは、次によるものとする。
(1) 被災状況書の審査欄に、法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の備考欄に、被災状況書の受理年月日及び法第22条第1項又は法第26条の5において準用する法第22条第1項に非該当の旨を記入すること。
(3) 障害児福祉手当被災非該当通知書、特別障害者手当被災非該当通知書又は福祉手当被災非該当通知書(様式第17号。以下「被災非該当通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。
(4) 受付処理簿の処理経過欄に被災非該当通知書の交付年月日を記入すること。
(定時所得状況届関係連名簿により受給者等の確認ができない場合の取扱い)
第19条 定時所得状況届関係連名簿により受給者等の確認ができないときは、当該受給者に対して文書により提出期日を指定し所得状況届の提出について督促するとともに、当該所得状況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。
(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名(氏名)及び受付年月日を記入すること。
(2) 氏名変更届の記載及びその添付書類に不備がないかどうか審査すること。
(3) 前号の規定によって審査した結果、不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。
(4) 受給者台帳、索引簿等の関係諸帳簿を訂正し整理すること。
(1) 市の所管する区域内における住所変更届の提出を受けたときは、前条の規定の例により処理すること。
(2) 県内における住所変更で当該受給者の住所地を所管する実施機関の変更を伴う住所変更届の提出を受けたときは、次によること。
ア 旧住所地を所管する実施機関に対し、受給者台帳等の写しの送付を求めること。
イ 受給者台帳等の写しの送付を受けたときは、当該受給者台帳の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する実施機関から移管された旨を記入すること。
(3) 他の都道府県への転出等同一の手当支給の実施機関の区域を超えた住所変更(前号の場合を除く。)に伴う住所変更届の提出を受けたときは、次によること。
ア 転入に伴う住所変更届の提出を受けたとき。
(ア) 旧住所地を所管する実施機関に対し、受給者台帳等の写しの送付を求めること。
(イ) 受給者台帳等の写しの送付を受けたときは、当該受給者台帳等の写しに基づき新たに受給者台帳を作成し、備考欄に旧住所地を所管する実施機関から移管された旨を記入すること。
イ 転出に伴う住所変更届の提出を受けたとき。
(ア) 受給者台帳の住所欄を訂正するとともに受給資格喪失欄に所要事項を記入すること。
(イ) 受給者台帳を支給廃止簿に編入すること。
(受給資格喪失届等の処理)
第22条 受給者から障害児福祉手当資格喪失届、特別障害者手当資格喪失届若しくは福祉手当資格喪失届(様式第19号。以下「資格喪失届」という。)又は障害児福祉手当死亡届、特別障害者手当死亡届若しくは福祉手当死亡届(以下「死亡届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に所要事項を記入し、支給廃止簿に編入すること。
(2) 障害児福祉手当資格喪失通知書、特別障害者手当資格喪失通知書又は福祉手当資格喪失通知書(様式第20号。以下「資格喪失通知書」という。)を届出人等に交付すること。
2 受給資格を喪失した月以前の月分に係る手当でまだその者に支払われていない手当があるときは、次によるものとする。
(1) 受給者台帳の受給資格喪失欄に当該所要事項を記入するとともに、備考欄に未支払の手当がある旨を記入すること。
(2) 受給者台帳の支払記録の金額欄に未支払手当の合計額を記入するとともに、未支払の手当である旨及び未支払いとなっている月数を記入すること。
(資格喪失届が未提出の場合の処理)
第23条 資格喪失届又は死亡届が提出されていない場合であっても、実施機関において、当該受給者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、前条の規定の例により処理するものとする。
(支払開始期日)
第24条 特別障害者手当等の支払開始期日は、各支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支払の日とする。
(手当の支払等)
第25条 特別障害者手当等の支払は、次によるものとする。
(1) 金融機関を通じて支払うものとし、当該金融機関において所定の支払日に支払が行い得るよう事前に資金の交付(振込)を行うこと。
(2) 受給者台帳の支払記録欄に支給額及び支給月日について記入し担当印を押印すること。
(支払の調整)
第26条 法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき又は認定通知書を交付した後誤認定その他の事由により手当の支払額が不足し、又は過剰になっていることが判明し、支払の調整を行う必要があるときは、次により受給者台帳を整理するものとする。
(1) 支払記録欄の追加又は減額支給を行うべき支払期日の金額欄に支払調整後の支払総額を記入するとともに備考欄に調整事由を記入すること。
(2) 減額調整を行う場合で、減額すべき額が次期支払期日に係る支払額(以下「次期支払額」という。)以上であるときは、次によること。
ア 減額すべき額が次期支払額と同額であるときは、次期支払期月に係る金額欄は「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消すること。
イ 減額すべき額が次期支払額を超えるときは、当該次期支払期月については、金額欄に「0」と記入し、同支払済年月日を斜線で抹消するとともに、次期支払期月の次の支払期月欄については、前号の規定の例により記入すること。
(受付印)
第27条 認定請求書又は届書の提出を受けたときは、当該認定請求書又は届書に受付年月日の入った受付印を押印するものとする。
(帳簿等の保存期間)
第28条 帳簿は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。
(1) 認定請求書及びその決定に係る書類 5年
(2) 認定診断書 5年
(3) 受給者台帳 5年
(4) 受付処理簿 2年
(5) 調査員証交付簿 1年
(6) 所得状況届 2年
(7) 被災状況届 2年
(8) 支給廃止簿 5年
(9) 申請却下簿 5年
(10) 支給停止簿 5年
(11) その他の帳簿及び届書 1年
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の都城市特別障害者手当等事務取扱規則(平成2年都城市規則第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年5月25日告示第71号)
この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市特別障害者手当等事務取扱要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成28年1月21日告示第333号)
この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市特別障害者手当等事務取扱要綱、都城市身体障害者自動車運転免許取得費・改造費助成事業実施要綱及び都城市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。
附則(平成29年2月13日告示第352号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月13日告示第385号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年1月24日告示第336号抄)
この告示は、公表の日から施行する。
