(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条の規定により、老人に対し、教養講座、レクリエーション等の場を提供し、もって心身の健康の増進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市老人福祉館(以下「老人福祉館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第3条　老人福祉館を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、老人福祉館の管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　老人福祉館の指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、老人福祉館の管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第8条　老人福祉館の利用時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(休館日)

第9条　老人福祉館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第10条　施設等を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の許可を取り消し、又は制限することができる。

(利用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、施設等の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命じることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第13条　利用者は、施設等を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第14条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第11条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第15条　施設等の使用料は、無料とする。

(事業報告書)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第18条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第17条　市長は、施設等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、若しくは必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者及び施設等の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設等の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第21条　第6条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第18条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。