(趣旨)

第1条　この規則は、都城市長寿館条例(平成18年条例第128号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(指定管理者の指定申請)

第3条　条例第3条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、都城市長寿館指定管理者指定申請書(様式第1号)により、市長に指定の申請をしなければならない。

(添付書類)

第4条　条例第3条第1号に定める事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(利用許可の申請)

第5条　条例第8条第1項の規定により施設等の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ利用許可申請書により、指定管理者に利用許可の申請をしなければならない。

(利用許可書の交付等)

第6条　指定管理者は、利用を許可したときは、利用許可書を申請者に交付するものとする。

(利用許可の変更等)

第7条　利用者は、許可された内容を変更しようとするときは、利用変更許可申請書により、速やかに指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が軽易な変更と認めるときは、口頭により申請できるものとする。

(設備の制限)

第8条　利用者は、施設等の利用に際し、特別の設備(電力利用を含む。)を設け、又は既存の施設等に変更を加えてはならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免の手続等)

第9条　条例第15条第2項の規定により使用料の減免を受けようとする利用者は、都城市長寿館使用料減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付の手続等)

第10条　条例第16条第2項の規定により使用料の還付を受けようとする利用者は、都城市長寿館使用料還付請求書(様式第4号)により、市長に請求しなければならない。

(読替規定)

第11条　条例第14条第3項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合において、第9条第1項中「都城市長寿館使用料減免申請書(様式第2号)を市長に」とあるのは「利用料金減免申請書を指定管理者に」と、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都城市長寿館使用料減免可否決定通知書(様式第3号)」とあるのは「利用料金減免可否決定通知書」と、第10条第1項中「都城市長寿館使用料還付請求書(様式第4号)により、市長」とあるのは「利用料還付請求書により指定管理者」と、同条第3項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都城市長寿館使用料還付可否決定通知書(様式第5号)」とあるのは「利用料金還付可否決定通知書」と、同条第4項第2号中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(事業報告書の記載事項)

第12条　条例第17条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(市長による管理を行う場合の読替規定)

第13条　条例第22条の規定により市長が管理する場合における第5条から第8条までの規定の適用については、第5条中「利用許可申請書」とあるのは「都城市長寿館利用許可申請書(様式第6号)」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第6条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用許可書」とあるのは「都城市長寿館利用許可書(様式第7号)」と、同条第2項中「利用許可書」とあるのは「都城市長寿館利用許可書」と、第7条第1項中「利用変更許可申請書」とあるのは「都城市長寿館利用変更許可申請書(様式第8号)」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用変更許可書」とあるのは「都城市長寿館利用変更許可書(様式第9号)」と、同条第3項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用許可取消等処分通知書」とあるのは「都城市長寿館利用許可取消等処分通知書(様式第10号)」と、第10条第2項中「利用許可書又は利用変更許可書」とあるのは「都城市長寿館利用許可書又は都城市長寿館利用変更許可書」と読み替えるものとする。

(補則)

第14条　この規則に定める利用許可申請書その他必要な書類の様式並びに施設等の管理及び運営について必要な事項は、指定管理者が定める。