(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号及び第2号に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所及び入所の委託並びに同項第3号に規定する養護受託者への養護の委託の措置(以下「入所等の措置」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(措置対象者)

第2条　入所等の措置の対象者(以下「措置対象者」という。)は、法第11条第1項第1号から第3号までの規定に該当する65歳以上の者及び65歳未満の者で次の各号のいずれかに該当し、かつ、入所等の措置を採ることが特に必要と認められるものとする。

(入所等の措置の基準)

第3条　法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所又は入所の委託の措置は、次に該当する者に対して心身の状況、その置かれている環境の状況等を総合的に勘案して行うものとする。

(養護受託の申出)

第4条　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)第1条の規定による養護受託の申出は、養護受託申出書(様式第1号)によらなければならない。

(入所等の措置の開始)

第5条　福祉事務所長は、措置対象者で入所等の措置を要すると決定した者(以下「被措置者」という。)に対して、措置決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、必要な入所等の措置を開始するものとする。

(入所等の措置の開始後の対応)

第6条　福祉事務所長は、入所等の措置を開始した後は、施設長等及び被措置者等に対して、随時必要な調査及び指導を行うとともに、被措置者に対する適性かつ十分な処遇を行うよう努めるものとする。

(入所等の措置の変更等の届出)

第7条　省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第5号)によらなければならない。

(入所等の措置の見直し)

第8条　福祉事務所長は、毎年被措置者の入所等の措置の見直しを行うものとする。

(入所等の措置の変更、停止及び廃止)

第9条　福祉事務所長は、省令第6条の規定による届出、第6条の調査又は前条の見直しにより入所等の措置の変更、停止又は廃止が必要と決定したときは、速やかにその処理を行うものとする。この場合において、福祉事務所長は、被措置者等に対してその趣旨について理解を求め、適切な処理の確保に努めるものとする。

(遺留金品の処分等)

第10条　施設長等は、被措置者が死亡したときは、死亡の日時及び原因並びに葬祭の方法、遺留金品の状況その他必要な事項を、被措置者状況変更届(様式第5号)により、速やかに福祉事務所長に報告しなければならない。

(措置費の請求)

第11条　施設長等は、毎月分の入所等の措置に要する経費(以下「措置費」という。)について、その月の7日までに、請求書(様式第6号)に当月分概算額内訳書(様式第7号)及び前月分精算額内訳書(様式第8号)を添えて市長に請求しなければならない。

(措置費の精算)

第12条　施設長等は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに精算書(様式第9号)に前月分精算額内訳書(様式第8号)を添えて市長に報告しなければならない。

(措置費の請求等に係る例外)

第13条　都城市養護老人ホーム条例(平成18年条例第129号)第2条の表に掲げる施設については、前2条の規定を適用しない。

(補則)

第14条　この規則によるもののほか、必要な事項は、市長が定める。