2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに認定対象者の適否の審査を行い、適当と認めたときは、第10条に規定する母子・父子等医療費助成台帳に記載するとともに、条例第6条第1項に規定する母子・父子等医療費受給資格証を交付し、不適当と認めたときは、母子・父子等医療費受給資格認定申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

2　認定の効力は、前項の認定日から認定の効力を失った日の属する月の末日までとする。

2　前項に規定する母子・父子等医療費受給資格証の効力は、交付を受けた日から最初に到来する10月31日までとし、認定対象者は、毎年、更新の手続をしなければならない。

2　認定対象者は、母子・父子等医療費受給資格証を紛失し、滅失し、又は損傷したときは、市長に対し、母子・父子等医療費受給資格証の再交付を申し出ることができる。

3　条例第8条第1項の規定による届出及び前項の規定による申出は、母子・父子等医療費受給資格変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第5号)に母子・父子等医療費受給資格証及び届出の事由を証する書類(母子・父子等医療費受給資格証を損傷した場合にあっては、当該損傷した母子・父子等医療費受給資格証)を添えて市長に対してしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例施行規則(平成12年都城市規則第55号)、山之口町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和54年山之口町規則第6号)、高城町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和57年高城町規則第3号)、山田町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和54年山田町規則第9号)又は高崎町母子家庭医療費助成に関する条例施行規則(昭和54年高崎町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に定める日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(用紙に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則各条による改正前の様式による用紙で、現に存するものは、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(現に発行している受給資格証等に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、次の表の左欄に掲げる現に発行している受給資格証等は、同表の右欄に掲げる改正後の受給資格証等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(用紙に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に存するものは、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(現に発行している受給資格証等に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、現に発行している改正前の都城市子ども医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による受給資格証は改正後の都城市子ども医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号による受給資格証と、現に発行している改正前の都城市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例施行規則様式第4号による母子・父子等医療費受給資格証は改正後の都城市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例施行規則様式第4号による母子・父子等医療費受給資格証と、現に発行している改正前の都城市寡婦等医療費助成に関する条例施行規則様式第4号による寡婦等医療費受給資格証は、改正後の都城市寡婦等医療費助成に関する条例施行規則様式第4号による寡婦等医療費受給資格証と、現に発行している改正前の都城市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則様式第3号、様式第3号の2及び様式第3号の3による重度心身障害者医療費受給資格証は、改正後の都城市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則様式第3号、様式第3号の2及び様式第3号の3による重度心身障害者医療費受給資格証とみなす。